札幌債務整理相談センター費用の心配無用！相談のみOK！

同居の家族がいる場合は、自己破産、個人再生の場合、裁判所に収入証明書や通帳，退職金の有無と金額がわかる書類などを提出します。従って同居の家族に対しては内緒で進めるのは難しいです。一方で，任意整理の場合は原則同居者の書類を提出することはありませんので、内緒で進めることが可能です。

弊所では、初回の無料相談の際に、ご家族が借金について認知があるかどうかを確認しています。内緒で進める場合はご連絡等も細心の注意を払って行いますのでご安心ください。

勤務先については、基本的に勤務先からの借入がなければ任意整理、自己破産、個人再生いずれの手続きを選択しても内緒で行うことができます。もし勤務先に債務がある場合、任意整理を選択すれば勤務先を債務整理対象から外せば問題ありません。

但し、いずれの場合も状況によって判明する可能性がないとは言い切れませんので、個別の状況に応じてご面談時にご説明します。

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費用については業務によって異なりますので下記ページをご確認ください。
【ご相談の流れと費用はこちら】

支払い時期や方法ですが、基本的には分割で積立てして頂き、その間に債権者への受任通知及び債権届出のとりまとめ、その他業務を並行して行います。

基本的には費用の積立て完了と同時に任意整理・時効援用の場合は業務の完了、自己破産・個人再生の場合は申立てが出来るようにします。（事案によって必ずしもそうならない場面もあります。）

費用の積立ては無理のないように設定しますが、任意整理・個人再生の場合は基本的に業務完了後の想定返済月額程度を設定することで、返済開始後も継続して返済できるかの「履行テスト」として位置付けています。

弊所では時間外・休日のご対応もさせて頂いております。（日によって対応が難しい場合があります。）

司法書士会の規定で原則として対面での面談による受任が義務付けられています。

市外であっても問題ありませんが、ご依頼時には少なくとも一度ご来所頂くことになりますので、その点だけご了承ください。

初回のご面談については完全無料で対応しています。ご相談だけでも大歓迎です。

事情によってはお断りする場合もございます。お断りする場合にはその理由を明示して、そのうえでどのような対応法が考えられるかについて、可能な限りお示しするように努めています。

以下の業務についてはお受けできません。

• １社あたり１４０万円を超える任意整理、過払金回収（簡易裁判所の範囲を外れるため）
• 財産開示手続きに関するご相談
• 闇金に借入れのある方のご相談
• 個人事業主の自己破産、個人再生

他、債務状況や弊所の業務状況によってお受けできない可能性があります。

一例として挙げると、健康保険・年金・税金のような公租公課は非免責債権ですので、たとえ自己破産や個人再生の申立てをして免責許可や再生計画認可を得たとしても支払い義務は免れられません。

ブラックリストと呼ばれているものは、信用情報機関の事故情報のことをいいます。

【ブラックリストについてはこちら】

債務整理をすると、基本的には信用情報に事故歴が記載されます。よって「ブラックリストに載らない債務整理」は難しいものとお考え下さい。

但し、時効援用の場合は時効が完成していれば信用情報から滞納歴が削除されるほか「完済後」の過払金返還請求の場合も事故歴は記載されません。完済後の過払金調査・返還請求を行う場合はカードを解約した状態で受任通知を出すのが望ましいです。

平成２２年の法改正より前に「貸金」の債務が有った方は、いわゆる「グレーゾーン金利」に基づく取引を行っていた場合過払金が生じている可能性があります。

過払金については大部分が回収済み、若しくは時効になっているものと思われますが、近時においても債務調査を行った際に過払金が生じている事案もあります。もし、平成２２年よりも前から貸金取引がある場合はご相談ください。
【過払金についてはこちら】

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