札幌債務整理相談センター費用の心配無用！相談のみOK！

過払い金とは、貸金業者に返済しすぎたお金のことをさします。

「返済しすぎた」の定義としては貸金業者から利息制限法に定められた利率（１５～２０％）を超える利息で借入れをしている場合で、この超過分の利息の支払いは「無効」となります。

つまり利息制限法に基づき引き直し計算することによりすでに借金自体がなくなり過払金が発生している場合、貸金業者に対して過払金を返還するよう求めることができるのです。

ちなみに過払金がいくら発生しているか、そして額の大小は、状況によって大きく異なります。

貸金業者から取引履歴を開示してもらい実際に計算してみなければ分かりませんが、一般的には取引期間が５～７年以上で利率が２０％を超えている場合には過払金が発生している可能性があります。

ただし、引き直し計算によって過払金が発生していたとしても、実際にその金額が戻ってくるかどうかは別の話になりますので注意してください。
なぜなら、貸金業者に過払金の支払能力がなければ取り戻すことはできないからです。

武富士の倒産報道にあるように、貸金業者自体に返済能力がなければどこからも請求できません。
どの業者がどれくらいの割合の返還が可能であるかについては、当事務所の実績に基づいて最新の情報をお伝えすることが出来ますので、一度ご相談下さい。

基本的に勤務先からの借入がなければ任意整理、自己破産、個人再生いずれの手続きを選択しても家族や会社に内緒で行うことができます。

もし勤務先に債務がある場合、任意整理を選択すれば勤務先を債務整理対象から外せば問題ありません。
ただし、同居の家族がいる場合には任意整理以外の自己破産、個人再生については収入証明書などを提出するので秘密にするのは難しいといえます。

当センターでは、はじめの無料相談の際に、秘密にしたい場合は遠慮なく仰ってください。
ですが、円滑な債務整理をする場合、借金の現状に対しての家族の了解を得ることはご本人の精神的な負担を軽くしますので、できる限り打ち明けられたほうがよいでしょう。

まずは現状を把握し、どのような方法が最も良いのかをしっかりサポートもさせていただいておりますのでご安心下さい。

ブラックリストと呼ばれているものは、信用情報機関の事故情報のことをいいます。

信用情報機関とは、クレジットカードの利用状況やキャッシングの借入れ状況を把握する為に作られた機関のことをいいます。この機関ではお金を借りている人の個人情報が集められてデータベース化されています。

借入れの申し込みがあると、金融機関はこの信用情報機関の登録情報を参照して貸しても大丈夫かどうか審査するのです。
債務整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されますが、永久に登録されるわけではなく一定期間経過すれば抹消されます。

任意整理の場合は５～７年、自己破産や個人再生の場合は１０年程度の期間載りますので、この期間は借入れが出来なくなる可能性は高いといえます。また事故情報が消えたあとであっても、各金融機関が自社で保有している情報に基づいて与信判断するため、必ず借入れできるとは限りません。