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2021/08/29
債務整理を依頼する先について
最近は検索エンジン（GoogleやYahoo!など）やSNS（Twitter、Facebook、Instagramなど）でも広告を出す事務所が多く、初回面談がwebでできる事務所や任意整理の和解後に送金代行を行う事務所など、事務所によって特色があります。「債務整理をしよう」と思っても、次は「どこに依頼すればいいのだろう？」と悩んでしまい、対応が遅れてしまう方もおられるようです。
また、士業（司法書士や弁護士）もいろいろな方がおられますので、合わない人と面談してしまい「もう相談したくない…」と思ってしまう方もおられます。
弊所では多くの債務整理のご相談に対応しており、複数の事務所さんにご相談されてきたケースもありました。その経験の中から、どういった先に依頼すべきかを以下でご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
事務所選びのポイント
対面の面談を要するかどうか？
司法書士会の規定では「債務整理の受任においては原則対面とする」ことが決められています。（弁護士会でも同様の規定があります。）
そのため、基本的には面談することができる先生を選ぶのが好ましいと思われます。
（司法書士会、弁護士会ともに「急を要する場合、面談は後日速やかに行う」ことを可能とする但し書きがあります。そのため、遠方の事務所で全国対応を行っている事務所はこの但し書きに即して受任しているものと思います。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行によってweb面談をしたうえで面談として扱っている場合もあり得ます。）
当事務所では、受任にあたっては規定にのっとって対面での面談を要します。
費用は適正なものであり、明示されているか？
費用についても司法書士会、弁護士会で規定があります。ただし、罰則を伴うものではないことから、事実上自由に決めることができます。
「着手金」「報酬金」「減額報酬」「送金代行手数料」「管理費用」など事務所によっていろいろな名目で費用を設定しています。また、残債務額に応じて費用を決めている事務所もあるようですので、「どうなったらいくらかかるのか？」については最初にしっかり確認しておく必要があります。
また、最近多いのが「任意整理をしていたが、送金代行手数料含めて依頼先事務所にまとめて返済金を振り込んでいたからどこにいくら債務があるかわからない」といったご相談をいただくこともあります、代行で振込してもらうメリットは相応にあると思われるので悪いことではありませんが、少なくとも「返済状況がどんな状況か」は把握しておく必要があります。
当事務所では極力依頼者、当事務所双方で費用に誤解が生じないようなるべく簡明な費用体系を設定しています。
当事務所の費用はこちら
1社あたりの債務額が140万円を超えていないか？
これは司法書士を選ぶか弁護士を選ぶかのポイントです。司法書士は「簡裁訴訟代理」といって「簡易裁判所で取り扱う事件」についての代理人になる権限をもっています。簡易裁判所で扱える事件は140万円までの訴訟案件ですので、それを超えた債務の任意整理をお受けすることができません。
そのため、140万円を超えている債務があり、任意整理を希望する場合には弁護士に相談することになります。
（自己破産、個人再生の場合は「裁判所書類作成業務」になるので司法書士でも受任可能です。それらを検討する場合においては司法書士事務所も含め検討する余地があります。）
複数の事務所に相談することについて
例えば自分は任意整理したいのに、面談したところ「自己破産相当である」と言われるなど、自分が思っていた通りの展開にならなかった場合は「複数の事務所で面談を行う」のも一つの選択肢です。
なぜなら、例えば上記の例であれば「自己破産相当」と言っているのはあくまでもその面談した弁護士・司法書士であって、ほかの弁護士・司法書士が同じ回答をするとは限らないためです。ただし、意にそぐわない見解であったとしても、少なくともそれを示すなりの根拠が恐らくその先生にはあるのでしょうから、可能な限りその根拠を添えたうえで別事務所に問い合わせるのが望ましいでしょう。
もちろん、ほかの事務所で相談しても結論は同じになる可能性はあります。
また、複数の事務所に相談する要因としてはほかに「担当者との相性が合わない」や「費用が高い」など色々な理由が考えられますが、いずれの場合でも複数の事務所を回るのは効果的だと思われます。
当事務所では「ほかの事務所の話も聞いてから」、「ほかの事務所ではこう言われたけどほかに方法はないか？」などのご相談は積極的にお受けしています。
