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個人再生は2つの種類があります。

（1）小規模個人再生

基本的にはこの方法で申立てすることが多いです。特徴として、債権者の同意を要するため不同意の債権者が「総債権者数の半数以上」または「議決権の2分の1以上（債権額の2分の1）」であった場合認可されません。その場合は、下記の給与所得者再生の申立てを目指すことになります。

※不同意の債権者について…

1. 総債権者数の半数以上の不同意
   上記A～D社のうち2社以上が不同意であった場合、認可されません。
2. 議決権（＝総債権額における割合）の2分の1以上の不同意
   B～D社のうち1社が不同意であったとしても認可されますが、A社が不同意であった場合は、A社だけで議決権（総債権）の2分の1を超えていますので認可されません。
   ただし、不同意の意思を示されてしまうということは稀ですので、ほとんどの場合は心配する必要はありません。

（2）給与所得者再生

基本的には小規模個人再生と変わりませんが、債権者の同意を要さない手続きです。そのため、基本的には小規模個人再生を選択し、債権者の不同意を要因として認可されない可能性がある場合には給与所得者再生を申立てすることになります。
ただし、後述の再生債権額を定める際に給与所得者再生にのみ適用されるルールもありますので注意が必要です。

実際に申立てによって決まる再生債権額の算出方法は以下の通りです。
※以下の金額は全て住宅ローン特則を利用した場合の住宅ローンの債権額は除きます。

①債権額を基準に算出される金額

• 債権額が100万円以下の場合…債権の全額
• 債権額が100万円超～500万円までの場合…100万円
• 500万円超～1500万円までの場合…総債権額の5分の1
• 1500万円超～3000万円までの場合…300万円
• 3000万円超の場合…総債権額の10分の1

②財産額（清算価値）を基準に算出される金額

財産には以下のものを計上します。（一部の列挙です。具体的な計算は個別の案件により異なります。）

• 99万円を超える現金の全額
• 銀行預金の全額
• 積立金、預入金など
• 保険の解約返戻金相当額
• 保有する債権（他人にお金を貸している場合など）
• 自動車（一般に買取りに出した場合の金額を計上）
• 退職金（退職予定がない場合は支給されるであろう退職金の8分の1相当額）

などを計算し、財産額を算出します。これは、仮に自己破産申立てを行った場合に、債権者に配当されるであろう総額であると言えます。（個人再生よりも自己破産されたほうが債権者の得になるのであれば、個人再生を認めることが信義に反すると言えるため。あくまでも自己破産されるより個人再生をされたほうが債権者に得になる必要があります。）

上記①か②の「高いほう」の金額を基に再生債権額が算出されます。
なお、給与所得者再生の場合はこれに加え③2年分の可処分所得額も計算し、①～③で一番高い金額を基に決定されます。

個人再生を申立てすると、裁判所や事案によっては個人再生委員が選任される可能性があります。第三者の弁護士が選任され、裁判所の判断の補助及び申立人が立案する再生計画案に必要な事項を勧告するための役割を担います。

再生委員の報酬額及び支払いのタイミングは裁判所ごとに異なりますが、札幌地裁の場合は申立て時に20万円を予納して再生委員が選任されなかった場合は申立て終了後に申立人の口座に返金されます。

弊所では、過去に多数の個人再生案件に関与した経験を活かして、スムーズな個人再生申立て・再生計画作成をサポートさせて頂きます。
借金問題にお困りの方、個人再生の利用を検討されている方は、是非一度弊所までご相談ください。