ローンを組んで車を購入することで、毎月決まった額の返済をしなければいけません。ローンの返済を怠った結果、最悪の場合、車の差押えを受ける可能性があります。不慮の事故や病気が原因でローンを払えなくなる場合も同じように、しかるべき対処法を取る必要があります。

今回は、車のローンの返済が滞ったときに何が起きるのか？ローンが払えないときの対処法を解説します。

ローンが払えなくなると車を差し押さえられてしまうのか？

車のローンが払えなくなった場合、まずは「所有権留保」の有無によって「即引き上げされる場合」と「引き上げされない場合」があります。

※「差押え」とは、裁判所の手続きによって財産の処分を禁止することをさします。これに対し「引き上げ」はローンの契約に基づいて債権者と債務者の間で「私的に引き渡す」ことに合意して行われます。

債務者が契約に基づいて引き上げに応じない場合には裁判所に申立てをされて、最終的には差押えを受ける可能性があります。

車のローンが払えなくなりそうな方にとって、所有権留保の有無は天と地ほどの差がありますが、そもそも「所有権留保」とは何でしょうか？

所有権留保とは、車のローン契約に基づいて完済するまでの間は車の所有者を「債権者」として、使用者を「本人」とする契約（所有権を本人に渡すのを留保する）です。

この場合、そもそも車の所有権を持っているのが債権者なので、債権者はローン返済が滞った場合「所有権に基づいて」車を引き上げます。引き上げた車を売却して債務に充当します。俗な言い方をすれば「車をカタに取っている」状態と言えます。

一方で所有権留保の契約がない場合、そもそも車の所有者は債権者ではなく本人なのでローンの返済が滞ったことそのことを以って引き上げられることはありません。

(但し、ローンの返済が滞ったことで訴訟提起を受け、敗訴した後に裁判所を介して財産差押えの一環として自動車の動産差押えを受ける場合はあり得ます。また、自己破産することになった場合換価して債権者に配当される可能性はあります。「所有権留保に基づく引き上げ」が行われなくても車が手元からなくなってしまう可能性はあります。）

従って、所有権留保の有無が車のローン支払いが出来なくなった時の最初の分かれ道と言えます。

以下は所有権留保がある場合として話を進めます。

車のローンが払えなくなってから売却までの流れ

最初にローンの返済を滞納してから、最終的に車が引き上げられて売却されるまで、約3ヶ月の期間があります。

どのような流れで車が差し押さえられるのか見ていきましょう。

（流れは債権者や過去の滞納状況によりますので、時期は状況によります。）

①督促が行われる

最初にカード残高や口座残高が返済額に足りず支払えなかった場合、ローン元の会社から催促状の送付や電話による督促が行われます。この段階で滞納を解消すれば大きな問題にはならないと思われます。

但し、毎月のように滞納を繰り返すなど、債権者側からして目立つことになってしまうと

②最終通知が届く

複数回滞納した場合、「車を引き上げる」ことを予告する通知が届きます。

多くの場合、「期限の利益」が喪失する前に一度この通知がなされます。

なお、債権者や過去の状況等によっては１回の遅延で直ちに期限の利益を喪失する場合もあります。詳細は契約書を一度よく確認してください。

（地場の業者の場合、訪問が行われる可能性もあります。）

③車の引き上げが実施される

正式に車を引き上げる意向が通知されます。この段階になると債務の元利計を引き上げ実施前に一括で弁済しない限り、基本的に車を維持することはできません。

車の引き上げについて債権者と打ち合わせをします。同意書記載の事項についての説明や引き上げ当日の対応について等です。引き上げは大手の債権者の場合は車両運搬会社が引き取りに来るケースがほとんどです。

債務者が引き上げに応じない場合、債権者は裁判への訴訟を行い強制執行に移る可能性があります。

④車が売却される

引き上げられた車は、債権者によって売却されます。車の売却額が債務に充当されます。

⑤売却額と返済残高の差額を請求される

車を売却しても、残りの返済額に足りない場合はその差額が請求されます。

その場合、債権者が提示する一括や分割の方法で返済をする必要があります。この請求額を支払うことができない場合、ローン元の会社は訴訟を起こして給与を差し押さえる可能性もあります。そのため、差額が支払えない場合は債務整理を行うことが望ましいです。

逆に売却額が債務額を上回る可能性もあります。その場合、適宜の方法で返戻されます。

車のローンが払えない時の対処法

実際に車のローンが払えなくなったときに取るべき対処法を見ていきましょう。

車を売却する

車を売却することで、ローンの残高を払う方法があります。

ただし、車の名義がローン元の会社である場合は名義変更の手続きが必要になります。

従って、車の売却を考える場合は、一度債権者に相談することも考えられます。

ただ、車を売却する意思がある程度固まっていればいいですが、意思が固まらないうちに債権者に相談すると、債権者側が「将来ローンを払えなくなる見込みのある人」と認識されてしまい不利に働く可能性もあります。

そのため、車のローンの維持が難しくなった際は司法書士・弁護士に一度相談してみるのがよろしいかと思います。

所有権留保がない契約である場合、自分が名義人になっていますが、その場合でも契約で売却が禁止されている可能性もあるので注意が必要です。

ローン会社に相談する

どうしても今月だけ支払ができない…という場合には、「引き落とし日の前」に、事情とともに「ローンが払えない」という説明をローン会社にすることが理想的です。

場合によっては事情を聞き入れてくれて、支払日の延長や減額などの対応をしてくれる会社もあります。なんの前触れもなしに遅れを出してしまうと、債権者に悪い印象を抱かれてしまうので注意が必要です。

任意整理を行う

裁判所を介さずに、それぞれの債権者と直接交渉して将来の利息をカットする「任意整理」を行って返済していく方法があります。3〜5年かけて合意した額を毎月返済していきます。従前の返済に比べ月額が下がるのでムリなく返済していくことが可能です。

車のローンの残債務について任意整理した場合の対応は業者によりますが、大手信販会社の場合柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

※他に債務がない（多重債務ではない）場合の対応は厳しくなる可能性があります。

任意整理とは？

個人再生を行う

全ての債務を再生債権として、将来の利息をカットし、借金総額を大幅に圧縮する「個人再生」という方法があります。

個人再生は裁判所を通して行う手続きです。他にも債務があり、返済困難である場合には選択肢に入ってきます。

個人再生とは？

自己破産を行う

多額の債務があり、支払いが極めて困難な場合「自己破産」を行うことで借金の返済義務をなくすことができます。

自己破産も個人再生同様に裁判所を通して行う手続きです。

ただし、家などの財産を手放す必要があるなどデメリットも多いのでよく検討する必要があります。

自己破産とは？

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まとめ

今回は、車のローンが払えないときに引き上げ、差押えによって車の維持が出来なくなるリスクや、実際に引き上げを受ける流れについて解説しました。ローンが払えないとわかったタイミングで、すぐにローン元の会社に相談をする、専門家に相談することが、今後の対応のためにも重要になります。

返済残高やご自身の収入などによって取るべきベストな対応が変わります。自分にとって最善な選択をするために、専門家に相談することが理想的と言えるかもしれません。

最後にこの記事のポイントを振り返りましょう。