「借金が苦しくて、任意整理をしたいけれど会社にバレるんだろうか…」

このような不安を耳にすることがあります。

そこで今回は、債務整理のプロである札幌債務整理相談センターが、任意整理をすることによって会社にバレるかどうか、バレないようにするための方法と、万が一バレた時の情報をお伝えします。

事前に知っておくと余裕を持って行動できますので、一つひとつ見ていきましょう。

任意整理は基本的に会社にバレない

任意整理は基本的に会社にはバレません。理由は大きく以下の通り。

• 裁判所を介さない方法のため、会社に書類申請をしなくて済む
• （司法書士に依頼した場合）債権者が会社に直接連絡することはほぼ無い

しかし、例外的に会社にバレるケースもあります。次の項目で見ていきましょう。

任意整理したことが会社にバレる3つのケース

ここでは、例外的に任意整理が会社にバレるケースを見ていきましょう。

1.自分で任意整理した場合、債権者から催促の電話が会社に行くケース

任意整理は自分で行うこともできることがあります。ご自身で債権者と交渉して利息カットして再和解できる業者もあります。

しかし、専門家に相談しなかった場合債権者からの催促の電話や取り立てを止めることができません。通常、すぐに勤務先に連絡がいくことは稀ですが、催促の電話や手紙を無視し続けると、職場に連絡が行くケースがあります。

詳しくは後述しますが、専門家に依頼すれば催促・取り立てを止めることができるため、絶対にバレたくないのであれば専門家への相談をおすすめします。

2.借金を放置し過ぎて給与が差し押さえになったケース

任意整理をしても借金が払えず、放置し過ぎると給与が差し押さえになるケースがあります。

差押えをするためには、まず債務名義（判決や仮執行宣言付支払督促など）が必要です。

通常任意整理する場合は債務名義がない状態で行うことが多いのですが、中には債務名義を取得されたうえでの任意和解、あるいは裁判所において和解（「和解に代わる決定」など）している場合は既に債務名義を持っている状態なので、和解解除の条件（「2回以上の懈怠」のことが多い）に抵触した場合、即差押えしてくる可能性もあります。

給与差し押さえになった場合は会社が「第三債務者」になり、裁判所から通知が行くため、必然的に借金を滞納していることがバレます。

このケースは訴訟提起されたことを無視したり、債務名義を取得されている債務を滞納してしまったことにより起こることです。

3.会社から借りたお金を任意整理の対象とするケース

従業員貸付制度などを利用し、会社から借りたお金は当然任意整理するとバレます。

任意整理は整理する対象を選べるため、何社からか借入があり、会社にバレたく無い場合は会社からの借金を整理対象から外すようにしましょう。

会社に任意整理がバレないためにやっておきたい対処法3つ

次に、会社に任意整理したことがバレないようにするための対処法を3つ紹介します。

1.任意整理を専門家（司法書士など）に依頼する

大前提として、会社にバレないようにするには、任意整理を専門家（司法書士など）に依頼することが大切です。

司法書士から債権者に「受任通知」が届いた場合、その時点で債権者は債務者に直接催促や取り立てを行えなくなります。

また、念の為担当になった司法書士にも会社には秘密にしておきたい旨を伝えておくとより確実性が増します。

2.任意整理後、滞りなく借金を返済する

任意整理が確定した後は、滞りなく借金を返済することも大切です。先ほどご説明した通り、返済が滞ると会社にバレる可能性が高くなります。

任意整理の場合、借金が大幅に減額される債務整理ではありません。金利がカットになることが多いですが、借金の元金は減らないためです。

借金の元金まで圧縮するには「個人再生」という別の債務整理の手段を取る必要があります。個人再生について詳しくは以下のページで解説しているのでご覧ください。

個人再生について詳しく見てみる

3.万が一返済が遅れる場合は債権者に自ら連絡する

任意整理後、万が一返済が遅れる場合は債権者に連絡をしましょう。

2回以上滞納してしまうと、「期限の利益の喪失」となり、借金を一括請求される可能性があります。

実務上は、事前相談することで２回以上遅れが生じたとしてもそれが合理的理由で真にやむを得ない事情があると債権者が判断した場合、大目に見てくれることもないことはないので、事前に相談してみるべきと思います。

なお、事前相談で解決せず、どうしようもない場合、再度任意整理を行うことも可能な場合がありますので、もし任意整理の継続が困難な場合ご相談ください。

任意整理が会社にバレるとクビになる？

万が一任意整理が会社にバレたとしても、基本的には解雇されることはありません。

解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められる」場合のみ行われます。例えば、勤務態度に問題がある、業務命令や就業規則を無視し続けたなどです。

一般的には任意整理は私生活上の問題であり、「客観的に合理的な理由がない」と考えられるため、任意整理したことのみをもって、会社は解雇できないケースが多いのです。

また、任意整理で就けなくなる仕事もありません。債務整理で職業制限があるのは「自己破産」のみのためご安心ください。

任意整理を検討中の方は無料相談をご利用ください

任意整理を検討中の方は、札幌債務整理相談センターの無料相談をご利用ください。任意整理で現実的な返済が可能か、他の債務整理が必要かなど今後の返済について共に考えていきましょう。

無料相談時は以下の情報を事前にお調べいただけると、より具体的なお話ができます。

• 借入件数と借入先の名称
• 借入総額
• 各借入先の借金残高
• 月々の返済総額
• 保証人の有無
• 所有権留保特約の有無
• 家族構成・家計の状況
• 借金の理由・返済が難しくなった理由

まとめ

今回は任意整理が会社にバレるケースと対処法を中心に解説しました。最後にポイントを振り返りましょう。

札幌債務整理相談センターでは、この記事以外にも任意整理について多くの情報を発信しています。事前にお読みいただくと、無料相談時にあなたにとって必要な対処法がお伝えできますので、ぜひご覧ください。