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借金問題のプロ2人が債務整理のメリット・デメリットを掘り下げてみた【VOL1:家計の見直しが第一歩】

借金問題のプロ2人が債務整理のメリット・デメリットを掘り下げてみた【VOL1:家計の見直しが第一歩】

札幌債務整理相談センターは、色々な角度から債務整理のメリット・デメリットを説明することを常に心がけています。

実際の面談時には、ご相談者様各々の状況を更に当てはめて検討しご説明するように努めていますので、借金でお困りの方はぜひお気軽にご相談ください。

今回は、債務整理の専門家である司法書士・神沼と、家計の専門家ファイナンシャルプランニング技能士のが、それぞれの視点から債務整理について対話形式でご説明します。

第一回目は「家計」の観点に特化して債務整理についてお伝えしていきます。

ABOUT ーこの記事を書いた人ー

かぬま ひろみつ
神沼 博充

札幌債務整理相談センターの相談・交渉・書類チェックを担当する司法書士。平成20年頃から債務整理に携わる大ベテラン。借金問題を解決するだけでなく、借金をつくらない暮らしを提案し、相談者と二人三脚で歩むことを心がけている。

はら たかふみ
原 隆史

札幌債務整理相談センターのファイナンシャルプランナー。お金のプロとしてお客様に寄り添い、家計の見直しをアドバイスしている。

POINT ー今回のポイントー
  • 借金問題の解決には直近の家計状況と将来の家計状況の二つの視点で検討する必要がある
  • 債務整理した後で、再び借入れをしてしまう状況は絶対に避けるべき
  • 最終手段は自己破産だが、弊害も多いので早い段階で相談すべき
  • 債務整理をする・しないに関わらず家計の管理はしっかり見直すべき

債務整理の基礎知識

債務整理の基礎知識

本項の前提となる知識です。

極めて簡便な記載ですので、実際の内容は本ページの各項目記載のページでご確認ください。

また、目安として記載しているものですので、実際の費用はご状況や裁判所管轄などの条件によって大きく異なります。予めご了承ください。

任意整理債権者別に返済不能状態にあることを理由に司法書士が代理人として条件緩和を求めて交渉する。
従前の相場は和解日までの元金+利息損害金を確定残高にして和解締結後無利息で60回分割程度の分割で返済出来ていたが、近年は債権者の対応が厳しくなってきている。
個人再生裁判所に申立てをして債務の一部を免責してもらう。
司法書士報酬の他に裁判所に納める予納金等を22万円弱納めなくてはいけない(札幌地裁の場合)。
自己破産裁判所に申立てをして債務の全額を免責してもらう。
司法書士報酬の他に裁判所に納める予納金等が2万円弱~納めなくてはいけない。
おまとめローン銀行(信用金庫含む)や消費者金融から現在ある多重債務総額を借入れして債務の一本化を図る。
おまとめと冠していない「フリーローン」なども含む。
利率は金融機関によりけりだが8~15%程度のことが多い。

家計を二つの観点からみることが債務整理の第一歩

家計を二つの観点からみることが債務整理の第一歩

:まず、債務整理を検討する場合においては直近の家計将来の家計という二つの視点が必要だと考えています。
直近とは「毎月いくら返すのか?」という点で、将来とは「返し終わったときに結局いくらになるのか?」という点です。

神沼:その通りだと思います。基本的には債務整理をすると、将来的に利息が全部あるいは大部分が減ります。
ですから、返し終わった(借金がなくなった)段階での総額は間違いなく債務整理したほうが抑えられる場合が多いと思います。

ただし、債務額が極端に少ない場合(任意整理の場合利率にもよりますが15~20万円以下)の場合は、約定通り返すのが一番かかる費用が抑えられると方法だ、というケースもあります。

:「毎月いくら返すか」に視点を移すと、必ずしも債務整理して月額が減るとは言い切れないようです。
というのも、元々の約定弁済月額が少額になりがちなカードローンやリボ払いの場合は元々月々の返済額が抑えられていますから、仮に将来利息0%、60回分割が認められないような場合は、この点だけで言うとメリット取れないこともありそうですね。

神沼:実際に面談していても、確かにそのようなことはあります。
特に任意整理の場合、最近では債権者の対応が厳しいため、通常の約定弁済額と変わらないか上回った額でしか和解出来ないケースもあります。
それをご説明すると、がっかりしてしまう方もおられます。

:確かに、月々の返済額を減らしたいという方にはそうかもしれませんね。一方でクレジットカードの一括払いのような場合は、約定弁済月額が大きいですからどの方法をとっても効果はありそうです。

神沼クレジットカードの返済に窮している方の場合、任意整理で返済額の目安を伝えると驚く方も居られます。

:ご本人の家計の面だけ見れば、自己破産して債務が全部なくなってしまうのが一番経済的更生に近いと思いますが…

自己破産はするべきなのか?

自己破産はするべきなのか?

神沼:次回以降のテーマになりますが、法的な観点から「自己破産がベスト」とは必ずしも言いきれない場合も多々あります。

また、そもそも「借りたものは返す」というのは一般常識のみならず法律上の原則にも言えることですから、簡単に自己破産するという選択には現実的にはなりません。

一方で、自転車操業で返せもしないのに借入れを繰り返す行為は状況が悪化するだけですし、任意整理や個人再生で履行不可能な返済計画を立てるのも債権者を振り回すだけになってしまいます。そういった場合は自己破産も検討すべきと言えるでしょう。

:一般論ですが、将来的に収入が増える場合もあれば減る場合もありますし、支出が増える場合減る場合もあります。
実際に神沼先生の個人再生の案件で申立後3年分の予想家計収支を作ったことがありますが、通常時であれば問題なさそうに見えても、お子様の進学の際にかかる費用を出すタイミングで一時的に赤字になるケースがありました。

神沼:一時的にでも赤字になってしまうと、ご親族から援助を受けられるなど特殊な場合を除けば、結局履行不能に陥るか、他のところから借金してその場を凌ぐかになってしまいます。
それでは意味がありません。特に個人再生の場合は、裁判所が公権力をもって履行可能性を検討する訳ですから、慎重に計画を立てていく必要があります。

債務整理の相談は早いほうがいい

債務整理の相談は早いほうがいい

:もっと言えば、親族から援助を受けられるのであればそれを計上して履行可能かどうかを考えるべきですね。
他に家計の中で言えば、ある時期に突発的に発生する支出で事前にわかるものと言えば、「車検代」「車税」「固定資産税」などがあります。

神沼:これらは自動車や住宅をお持ちの方に限られてきますが、何にせよ直近の今日明日や来月だけではなく「完済するまでの間というスパンでちゃんと返していけるのか」という視点で検討する必要があります。

実際に面談している場面では直近のことだけを心配される方と将来のことだけを心配される方、どちらかだけの視点で考えておられる方も多いです。
その際にはあまり見えていないほうの視点を多く提供して最適な方法を一緒に考えていきます。

今回のテーマは「家計」に限定してお話していますが、実際の場面では

「所有している財産に影響を及ぼさないか」
「ブラックリストに載っても問題はないのか」
「同居者が借金のことを知っているか」
「同居者に知られてもいいのか(あるいは秘匿のまま進めるのか」
「職業は自己破産で制限されないか」

など、多くの検討事項があります。

ただ、大前提になるのはこれまでお話してきた「完済まで返しきれるのか」という点が一番大事ですから、早期にご相談いただいた場合は多くの選択肢から選ぶことになりますが、本当にいっぱいいっぱいまで債務を抱えてしまうと自己破産以外選択肢がないということになります。

そのため早い段階でご相談いただくことをおすすめしています。

食費や日用品の支出は本人が想定しているより多いことも

食費や日用品の支出は本人が想定しているより多いことも

:実際に債務整理したことで、家計をちゃんと見直す方も多いと思います。自己破産や個人再生で家計簿作成を指示されて作ってチェックしていると大体帳尻が合わないのです。

人に依りますが、大体1~2万円支出の方が多いんですよね。なんでみんなこんなに合わないのかと思って、自分で試しに一回記憶のままに書いてみたらやはり合いませんでした。よくよく合わせてみると「食費」が思っていたよりも2万円くらい多かった…ということがありましたね。

神沼:電気代などの公共料金は引き落としで支払うことが多いので、相違は出にくいのですが毎日細かく使う食費や日用品はご本人が思っている以上に使っているケースが多いと思います。

そのため、給料日前になると支払いが厳しいといった事態に陥って債務を抱えてしまうという悪循環になります。実際に仕事をしていると法律業務以前に家計簿の付け方や家計の管理についてお話しすることも多いです。

:単に債務整理するだけでは、本当の意味で借金問題の解決とはいかないのですね。

神沼:その通りです。ですから、借金問題の根本解決のためには、家計の基本的な改善・管理を私たちプロと一緒に考えていく必要があるのです。 

札幌債務整理相談センターは、今後とも、ご依頼者様の家計の改善・アドバイスを行ってまいります。 

今回のまとめ

  • 借金問題の解決には直近の家計状況と将来の家計状況の二つの視点で検討する必要がある
  • 債務整理した後で、再び借入れをしてしまう状況は絶対に避けるべき
  • 最終手段は自己破産だが、弊害も多いので早い段階で相談すべき
  • 債務整理をする・しないに関わらず家計の管理はしっかり見直すべき