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【2021年最新版】債務整理の現状について(9月現在)

【2021年最新版】債務整理の現状について(9月現在)

ここでは令和に入ってからの債権者全般の動向、すなわち「返済交渉がしやすくなったのかそうでないのか」についてご説明します。

ただし内容は当事務所の主観的見解であり、必ずしもみなさまに当てはまる話ではございません。

本記事はみなさまの債務整理の展望を保証するものでも個別の業態・業者を具体的に指示したものではないことをあらかじめご了承ください。

ABOUT ーこの記事を書いた人ー

かぬま ひろみつ
神沼 博充

札幌債務整理相談センターの相談・交渉・書類チェックを担当する司法書士。平成20年頃から債務整理に携わる大ベテラン。借金問題を解決するだけでなく、借金をつくらない暮らしを提案し、相談者と二人三脚で歩むことを心がけている。

POINT ーこの記事のまとめー
  • 債権者の方針にもよるが、対応は以前より厳しくなりつつある
  • 債務整理について引き込まれるような広告を見かけることも増えたが、安易に考えるのは禁物
  • 古い借金の督促を受けた時は、時効の可能性を確認
  • 多重債務に陥っている時の少額債権は要注意、できればそこまで追い込まれる前にご相談を

消費者金融

1.消費者金融

平成後期以降、取り巻く環境が大きく変化してきました。

最近は以下のような傾向があると思われます。

過払い金回収が落ち着いてきたので厳しめに対応するようになった

以前は「債権者⇒司法書士・弁護士(貸金を請求する側)」という立場と「司法書士・弁護士⇒債権者(過払いを請求される側)」という双方の立場がありました。

過払い金の返還請求については、可能な限り裁判所を介さず、また裁判所でも裁判上の和解で済ませてしまいたく、判決まで取られ執行されることを避けて、過払い金を値切ってもらうように働きかける必要があったため、任意整理の際はある程度こちらの言い分も通りやすかった面があります。

以前のように過払い金請求があるわけではないので、行われることとしては「債権者⇒司法書士・弁護士」という構図が増えてきたことから、厳格に対応するケースが増えたのだと思われます。

ただし、これに関連して後述(2)によるものの方が、債権者の対応が厳しくなった本質的原因であると言えます。

任意整理で完済しきれない層が増えた

(1)の要因に絡む話ではあるのですが、将来利息をカットして、既に発生した利息や損害金もカットして、相場(5年)を超える長期にわたる分割で和解しても、結局返済に頓挫する方が多いようです。

ハッキリ言ってこれらの条件は債権者にとっては何一つ良いことはありません。

長期化すればそれだけ債権管理をする人の人件費もかかるうえに、利息損害金もカットしてしまっては単なる慈善事業になってしまいます。

またそれに加え、総量規制やグレーゾーン金利の撤廃もあり主に消費者金融は収益の確保が喫緊の課題となってきています。

こうした状況であることから、特に消費者金融においては以前に比べると厳しい対応を迫るケースが多くなっています。

分割回数も5年60回で応じなくなりつつあり、状況によっては将来利息を付与するよう打診してくる先も増えています。

借入れから短期間で安易に依頼する債務者層が増えた

これは最近の司法書士・弁護士らの専門家の側にも問題があると思うのですが、借り始めてから比較的短期間(ひどい場合は借りたその日)で債務整理を専門家に依頼する層が増えたように思います。

「債務整理で利息を払わずに借金を解消する(恐らく任意整理を指します)」、「国が認めた減額制度(恐らく自己破産や個人再生を指します)」といった債務整理業務に関する広告を多く見かけるようになり、安易に債務整理を考える方もおられるように思います。

確かに多重債務に陥った方は相応の取引期間(業者によって考えはまちまちですが、1-2年程度は……とお考え下さい)がある方については柔軟に対応してくれることは多いです。

しかし、借りてから一度も返済していない、あるいは数回だけ返して債務整理したというケースでは厳しい対応をされる可能性があります。

何故なら、消費者金融の主要な収入源は貸付け利息であり、それを放棄させるということは大変に重いことであるからです。

当然、一定程度の履行不能者が出ることが十分想定されるから利息制限法の上限、もしくはそれに近い利率で貸すわけですが、借り始めてすぐということは「審査してからすぐ」という事も言えますので、

  1.  審査時点で虚偽の申告をしていた
  2.  返せる能力があるのに返せないと言い張っている

のどちらかだと判断されかねないのです(実際、債権者側の担当者と話をすると、上記のことを嘆いておられました)。

なお、自己破産や個人再生の法的整理は裁判所が認めれば、債務の全部、もしくは一部が免責になります。

ただし、あまりにもひどい借り方の場合は債権者から意見を出されて手続きがスムーズに進まなかったり、裁判所から不当な借り入れではないかと厳しく追及される恐れもあります。

いずれにせよ、借りる前から、あるいは借りた直後から「債務整理すれば借金はなくなる」といった安易な発想はしないようにしてください。

もちろん、借りた直後に失業してしまった、病気になってしまったなど個別具体的な事情があれば話は変わりますので、もし借りた直後の債務がある場合でも一度ご相談ください。

消費者金融は、自社ローンのみならず銀行カードローンの保証業務も行っています。

返済不能に陥ると銀行に代位弁済の上、求償権を主張してきます。一般に自社貸付けの場合より利益は少ないこともあるので、より厳しめに対応してくるケースもあります。

信販会社(クレジットカード会社を含む)

2.信販会社(クレジットカード会社を含む)

基本的に消費者金融よりは厳しくない会社が多いです。

ただし、やはり契約直後に債務整理をするなど、悪質と判断された場合には債務整理が難航する可能性もあります。

他にも消費者金融と違い、利用履歴(何を買ったか、どこで使ったか)を債権者が知っている状態ですので明らかに浪費とわかるようなものや高価な貴金属・時計等を購入しているような履歴があると使途を追及される可能性があります。

また、社内規定が厳格な場合が多く、5年分割までは突っ込んだ事情を聞かずにスムーズに応じるケースが多いですが、5年を超える返済は「社内規定で無理です」と返される場合が多いです。

こういった債権者の場合、ご本人の事情はほとんど考慮してもらえません。

キャッシュレス決済が加速している現代ですので、クレジットカードを使うこと自体は悪くないのですが使い方には十分気をつけましょう。

債権回収会社(通称:サービサー)

3.債権回収会社(通称:サービサー)

主に1.2.4に記載の債権者らから履行不能になった債権を買い取り、もしくは債権回収を代行する会社です。

回収代行の場合は当該債権者の意向がある程度反映されるため、債権者に準じた姿勢で条件を詰めていくことになります。

以下では、債権回収会社自体が債権者となったケースのお話をしていきます。

債権を買い取って自社が債権者として交渉する場合には、自社の基準で交渉してきます。

会社によって基準が大きく異なりますが、一般に原債権者から買い取る額は債権額よりも安いケースが多いと思われるので、利息はカットして和解できるケースが多いです。

一方で、頭金を入れなければ和解しないという強硬な姿勢の会社も存在します。また会社によっては債権を買い取った後にとりあえず訴訟を提起して債務名義(判決)をとって、債権の時効中断を図ってくることもあります。

中には、時効の要件を満たしている債権であるにも関わらず訴訟を提起し、中断事由を勝ち取ろうとする会社もあるので、債権回収会社から記憶も曖昧な昔の借金で訴訟を起こされた…ということがあればすぐにご相談ください。

自社で貸付け等を行わない回収専門の会社ですので、取立ては他の種類の債権者に比べて厳しい傾向にあります。

債権回収会社に債権を移されてしまった、或いは委託されてしまったということがあればすぐにご相談ください。

後払い決済サービス提供会社(携帯電話会社含む)

4.後払い決済サービス提供会社(携帯電話会社含む)

主に通信販売の後払い決済サービスを提供する会社で、特徴としては、「少額債権になりやすい」ゆえに「分割等で融通が効かない」ことが多いです。

1~3で述べたような債権者とは違い、債権の管理・回収部門がない、もしくはあっても少人数で回しているのでリソースを割けないといった都合もあります。

同じような傾向が「携帯電話会社」にも言えます。こちらは後払い決済の他にも通信料や携帯の端末代金などがあります。

そのため、支払いが滞ってしまうと3で記載した債権回収会社や債権回収を取り扱う弁護士・司法書士から督促を受けることもあります。

一般的にこれらの少額になりがちな債権が支払い不能になるという事は、1~3の債務も重なっている場合が多く、解消に苦慮する方も多い印象を受けます。

まとめ

  • 債権者の方針にもよるが、対応は以前より厳しくなりつつある
  • 債務整理について引き込まれるような広告を見かけることも増えたが、安易に考えるのは禁物
  • 古い借金の督促を受けた時は、時効の可能性を確認
  • 多重債務に陥っている時の少額債権は要注意、できればそこまで追い込まれる前にご相談を

【借金に悩む人がプロに相談するメリット】

  • 最初は無料で相談できるからお金の心配がいらない
  • 借金の問題をプロに聞いてもらうことで安心できる
  • 自己破産しない方法を見つけることができる
  • 月々の返済額を減らして生活がしやすくなる
  • お金のことで悩まなくて済むようになる

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