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今回は、札幌債務整理相談センターで実際に任意整理を行った事例をご紹介します。 ６社合計４００万円（うち自動車ローンが１２０万円）の借金残高、毎月の返済額９万６０００円（ボーナス月は５万円が加算され１４万６０００円）の状態でのご相談でした。 この方は、具体的にどのようにして借金を整理していったのでしょうか。
- 任意整理では、整理の対象に加える借入先と加えない借入先を選択することができる（自己破産や個人再生では、全ての借入先を整理の対象に加えなければならない）
- 自動車ローンは任意整理の対象に加えると、自動車を引き上げられてしまう
- 任意整理に基づく返済でも、ボーナス払いをすることができる
①借金状況
ご本人は、体調を崩して以前の勤務先を退職、その間の生活費として以前から持っていたクレジットカードを使うようになったことがきっかけで借入れを開始しました。 その後体調が回復し再就職した後も、出産費用・生活費等の為に借入れが増えていき、最終的に借金の返済の為に借金をするような状態になっていました。 ご本人には、毎月手取２５万円程の給料収入がありますが、奥様（パート勤務で月額８万円程の収入あり）のほか、お子さんが２人（５歳・３歳）いるため、食費や育児・教育関連の支出が多くなっていました。 また、ご本人の現在のご勤務先が郊外にあり公共交通機関を利用することができないため、自動車での通勤が必須でした。
②任意整理の準備
そこで最初は、返済総額・返済月額の面でよりメリットの大きい、個人再生の手続きをご提案しました。 しかし、個人再生では全ての借入先を対象にする必要があります。当然、自動車ローンのＦ社についても対象にしなければなりません。 もしＦ社を対象に加えると、自動車ローンの借入時に締結した契約に基づき、自動車がＦ社に引き上げられ、ご本人の手元からなくなってしまいます。
そうすると、ご本人は勤務先に通勤することができず、今の仕事を続けることができません。 そのため、本件では個人再生を行うことはできませんでした。また、任意整理を行うにしても、自動車ローンのＦ社を対象から除外する必要がありました。
次にＦ社を除く５社についての、通常通りの任意整理を検討しました。 毎月借金の返済に充てられる金額は、自動車ローンの返済を含めて５万円程度でしたが、上記のように、自動車ローンを整理の対象に含めることはできませんので、５万円から自動車ローンの毎月の返済額２万２０００円を引いた２万８０００円が、自動車ローン以外の借入先の借金を任意整理した場合における、支払いの原資となります。
しかし、自動車ローン以外の借金が２８０万円ほどありますので、月額２万８０００円の返済では１００回払いとなってしまいます。ご本人に対して、このような長期の分割払いで各社と交渉して合意をするのは難しい旨をご説明しました。
ところで、ご本人の勤務先は比較的業績が安定しており、ご本人が就職してから安定的に年２回各４０万円程のボーナスが支給されていました。ボーナスからは、自動車ローンのボーナス月の加算額５万円の支払いをしているものの、それ以外に決まった支出はなく、自動車ローンのボーナス払い分を含めて、夏冬それぞれ２０万円程度は借金の返済に充てられるとのことでした。 そこでご本人に対して、
- Ａ社からＥ社の５社の任意整理を実行。
- 自動車ローンのＦ社は、自動車の引き上げを回避するために整理の対象から除外。
- Ａ社からＥ社に対してはボーナス払いを併用して平常月の支払いが少額になる形で交渉する。
という内容をご提案しました。 ご本人も、今の自動車を手放してしまうと他の自動車を手に入れる目途がないこと、ボーナスの支給は今後も変わらず見込めること等から、弊所のご提案を受け入れていただき、Ａ社からＥ社の任意整理のご依頼をいただきました。
③任意整理後
任意整理の交渉は難航しました。特に、残高の少ないＩ社は、ボーナス併用をすると例月の支払いが千円程度の少額となってしまい、なかなかこちらの返済案を受け入れてもらえませんでした。
しかし、ご本人の状況を粘り強く説明して理解してもらい、何とか最後には弊所の提案通りの和解を締結することができました。
結果、平常の返済額が月５万円（うち自動車ローン２万２０００円）、ボーナス月の加算額が１６万２０００円（うち自動車ローン５万円）となり、ご本人のご収入で支払い可能な状態に持っていくことができました。
ご本人は、これまでの自転車操業状態を脱出して収入の中から、返済を行うことができるようになったことから、非常に前向きになられ、現在返済を継続中です。 また、ボーナスの時に少し余裕があると繰り上げて返済を行っており、予定より早く返済を終わらせられそうな勢いです。
債務整理を相談するタイミング
債務整理では、「相談する」という最初の第一歩が実はいちばんハードルが高いといわれています。たしかに「借金／ローンを返せなくなりました」と打ち明けるのは、とても辛いことだと思います。
それに「債務整理をするとブラックリストに載る」という後ろめたさも、借金相談に踏み出せない理由にもなっています。けれども、ご安心ください。債務整理を行うとブラックリストに載ることは本当ですが、「一生傷がつく」というのは真っ赤なウソです。
たとえ自己破産したとしても、最高で10年も経てば、ブラックリストから名前が抹消され、以前のようにクレジットカードをつくったり、ローンを組んだりできるようになります。
日本には、借金返済で困っている人が全国で250万人以上いるといわれています。月々の返済が「苦しい」と思っている人は、実はかなり多いのです。みんな様々な事情があり、いろんな想いを抱えています。
「今月乗り切ったと思ったら、来月のお金の工面ですでに頭がいっぱい……」という負のスパイラルから抜け出すなら、やはり債務整理がベストアンサーです。合法的な手続きで、月々の返済額をグンと減らすことができますよ。
ただし、相談はお早めに。借金やローンには当然「利息」がついていますので、借金の相談が遅れれば遅れるほど、雪だるま方式に返済額が膨れ上がってしまい、月々の返済を減らす「任意整理」では対応できなくなってしまう可能性があります。
そのときには、もはや自己破産しか手段が残されていません。 自己破産さえ回避できれば、まだマイホームや車を守れる可能性があります。
以下では、実際に札幌債務整理相談センターにご相談いただいたお客様を例に、どういったタイミングで借金相談の決断をしたのかについてご紹介します。 まさにいま「債務整理の相談すべきか、もうちょっと自力で頑張ってみるか」を悩んでおられる方には参考になれば幸いです。
①期日に返済ができなくなった
「支払いの日までに約束の返済が出来なかった」というのが債務整理を決断する理由の一つのようです。 多重債務に陥っている方の場合、別先から借りて借金の返済に充てるという自転車操業に陥っている場合が多く見受けられます。
この場合、手取り収入の大部分、ひどい方の場合は手取収入以上の約定弁済が毎月やってくるので、あるタイミングで「借入限度額に達して借りる先がない」⇒「結果的に返済できず、その先から新規の貸付けを断られる」ということが連鎖的に置きます。
そうすると負のスパイラルで最終的に全ての債権者に対して滞納状態となり、残債務一括請求を受けてしまいます。 本当は滞納する前にご相談いただくのが一番良いと思いますが、実際は滞納して督促を受けてから来られる方も結構いらっしゃいます。既に滞納したからと言って債務整理できないわけではないので一度ご相談いただければと思います。
②法的手続きを受けた
滞納状態を放置していると、債権者から「支払督促」や「訴訟」の提起を受けることがあります。裁判所からの通知が来て慌ててご相談いただく方もいらっしゃいます。
担当司法書士の予定をやりくりして極力早い段階でお越しいただくようにしていますが、法的手続きの場合は対応が遅れると判決や命令が下される可能性があるので、裁判所から文書が来た場合は一刻も早くご相談ください。
なお、これらの判決等によって差し押さえを受けた段階でご相談いただくこともあります。差押え後でもご相談には応じられるのですが、「差し押さえを止める」ことは困難ですので、その前にご相談いただくのが一番です。
③家族にバレた
明細や督促状などを家族に見られて家族に促されてご相談いただくケースもあります。ご家族に内緒の債務であれば発覚する前にご相談いただくのが一番良いと思いますが、発覚してしまったのであればご家族で債務処理について話し合われたうえでお越しいただくのが良いと思います。 ただ、ご相談いただく際はご家族の同席もご本人の了承があれば可能ですが、ご本人がご来所頂く必要がある点はご承知おきください。
④住民票を移した
長期間滞納していた方にありがちですが、長いこと自分の居所に住民票を置いていなかった方が居所に住民票を移したとたんに債権者から督促を受けて困ってご相談いただくこともあります。 長期間滞納していた債務の場合、地場の債権回収会社に債権が移っていて訪問等の厳しい督促を受けることがありますので、早めにご相談下さればと思います。
⑤信用情報に滞納歴が残っていることで生活に支障をきたしている
滞納歴が信用情報に残っていると携帯電話の機種購入の際に分割購入が出来ません。最近の携帯機種は10万円を超えるものもあり、一括購入が困難なケースがほとんどです。 一方で、現代において携帯電話は社会生活上必要不可欠と言ってもいいほど重要なものですので、携帯電話の契約がうまく出来なかったことをきっかけにお越しになられる方もおられます。
⑥何らかの人生の転機があった
結婚、出産、転職などを機に債務としっかり向き合おうと考えてご相談いただくこともあります。特に結婚した相手や転職先に「借金のことを知られたくない」とお考えの方が多いように思います。 債権者から法律上、家族や勤務先に借金のことをストレートに伝えることはないと思いますが、ふとした拍子に発覚する可能性はなくはないので、早めに解消しておくことをおすすめします。