ペイディは任意整理できる？後払いサービスの債務整理と注意点を徹底解説

一昔前は任意整理の対象と言えば「消費者金融」「クレジットカード会社」「銀行系カードローン」がメインでしたが、最近は後払い決済サービスを任意整理対象とするケースが増えてきました。

今回はその中でも案件数が多い先の一つであるペイディについてご説明します。

ペイディについては特に注意を要するサービスもありますので、その点についてもご説明します。

ペイディは任意整理できるのか？

結論だけ言えば任意整理をすること自体は可能です。

ただ、消費者金融やクレジットカード会社に比べて分割できる回数が長くないことが多い印象です。

ペイディは普段の買い物のあと払い決済サービスのほかに、Apple専用の分割払いサービスも提供しています。

AppleストアでiphoneやipadなどのApple製品の購入代金を立替えて分割後払いで購入できるサービスです。

Apple製品は日本では人気で新品をそのまま転売すると新品購入価格とそこまで差がなく売却できる場合があります。

これを利用して、Apple製品を購入し未開封で転売し現金化する方もおられます。

ただ、これは非常に危険なので絶対にやめてください。

そもそもペイディとの規約の中で、分割払い終わるまではペイディの許可なく売却することはできません。

そのため、ペイディに対して任意整理する場合に、Apple製品の立替の債務があった場合はまず機器の返却を求められます。

機器が返却できない場合は「Apple製品購入分は一括で弁済」しないと和解に応じません。

また、自己破産する場合には換金行為は免責不許可事由にあたります。

ペイディは信用情報機関に登録している業者ですので、滞納するとその情報が信用情報に記載されます。

従って、ペイディを滞納すると信用情報に事故歴が記載される（いわゆるブラックリストに載る）状態になります。

また、期限の利益（分割払いできる権利）が喪失してしまう可能性があり、その場合は残債務一括で請求される可能性があります。

ペイディの任意整理の流れは通常の任意整理と同様の流れです。

また、ペイディ以外にも債務がある場合は一緒に整理をすすめることも可能です。

任意整理の流れと費用についてはこちらをご確認ください。

メルペイは任意整理に応じます。その他のサービスは取り扱い事例が多くない（債務額が少額なことが多いため）ですが、大体の場合は債権回収会社か債権回収を請け負う弁護士事務所に移行されることが多いため任意整理に応じる余地はあろうかと思います。

弊所ではペイディをはじめ後払いサービスの債務整理も扱っておりますので、是非一度ご相談ください。