
任意整理を専門家に依頼すると「信用情報に事故歴が記載される(いわゆるブラックリスト入り)」してしまいます。従って、新しくローンを組んだりクレジットカード契約をするのが難しくなります。この点は割と広く知られていることかと思います。
ただ、任意整理で完済した後のことについては知られていないことが多いです。
今回は任意整理の債務を無事完済した後に「できること」「できないこと」について照会していきます。
目次
任意整理完済後に「できること」「できないこと」
そもそも任意整理をして完済すると起こることは何があるのか?ということをご説明します。
任意整理を専門家に依頼すると、先ほども述べたように信用情報に事故歴(約束通り返せなくなった、滞納した)が残ります。
この事故歴は記載から5年間残ります。
任意整理で返済している間は「滞納している債務が残っている」状態であることが記載されます。
任意整理の債務を完済すると、残債務がなく契約が終了したということになるので、「現在の債務はなく、契約は完了した」ということが記載されます。
一応この状態になると「滞納はない」状態になりますが、一方で過去に「滞納歴があった」ことは推察され、これが消えるのは完済後5年と言われています。
「現時点で滞納がない」ことと、「過去に滞納した形跡がある」ことは意味が違います。ここを理解しておくことが大切です。
住宅ローン・自動車ローンへの影響
任意整理の債務を完済した方の中には、住宅ローンや自動車ローンを組みたいという方がおられます。
この場合、審査する側(銀行やローン・クレジット会社)がどういった考えで審査を通すか通さないかによって変わってきます。
「現時点で滞納がない」というのが条件であれば、任意整理の和解が成立して返済を開始すれば現時点の滞納はありません。また、完済してしまえば「完了」の記載になります。滞納がないことを示せばよいのであればこれらのどちらかの状況になったら審査は通りそうです。逆に「過去の滞納歴があるとNG」であれば任意整理した形跡が消える必要があるので、完済して「完了」になってから5年経過して、全ての記録が消えない限り通らないという結論になります。
住宅ローンは特にそうですが、高額な貸付になる場合は慎重になる傾向があると思われます。
自動車ローンについては取り扱っている先が多様で、銀行・信販会社・消費者金融・店の自社ローンなど選択肢が多岐にわたるので、組める先は見つかるのではないかと思います。
但し、一般論ですが、審査が緩い先は「条件が悪い」ことが多いので注意が必要です。
条件とは、「金利」や「所有権留保(自動車の所有名義人をローン会社にして滞納等あった場合引き揚げて売却する契約)がある」などです。
従って、慎重に検討する必要があります。
教育資金への影響
子どもの進学等にともない教育資金を借入れする必要があることがありますが、その場合に影響を及ぼすのではないか?と心配される方がおられます。実際には以下の通りです。
日本学生支援機構の奨学金や自治体の貸付けについて
これらの貸付けは本人(子)と親が連帯して借入れする契約になっているものが多いですが、結論から言えば任意整理中でも完済後でも関係なく利用できます。
なぜなら、これらの貸主(日本学生支援機構や自治体)は信用情報機関に登録していないため、信用情報を参照しようがないためです。
但し、以下の点は注意してください。
- 当然のことですが、「返すあてもなく借りる」のはNG
- 自己破産や個人再生を行う場合には「すべての債権者」を入れる必要があるので、その場合奨学金や自治体の貸付けも含まれるため貸付停止等される可能性がある
民間の金融機関等の貸付けを受ける場合
この場合は、次にあげるキャッシングやクレジットカードの契約と一緒です。
キャッシングやクレジットカードの利用(再契約)
一般的には任意整理完済後は契約できることが多いと思われます。中には以前任意整理した先から勧誘があることもあるようです。
この場合、契約することが出来るのであれば差支えはないですが、再び任意整理等の債務整理をしなければいけない状態になることは避けなくてはいけません。
上記の契約が出来なくてお困りの方へ
一般的にローン・クレジットカード等の契約を断られる場合、信用情報に問題があると考える方が多いです。
確かに間違ってはいないのですが、実際に契約するかどうかは貸す側が「信用情報を含めて」総合的に勘案して決めることなので、信用情報だけが原因であるとは断定できません。
また、審査を断られた際に「なぜ審査が通らなかったのか?」を聞いても通常は答えてもらえません。与信管理については最重要機密事項であるので、たとえ本人であっても教えてもらえないのです。
信用情報の回復にはどれくらいかかる?
「信用情報の回復」については、任意整理に限らず債務整理をする人、した人の最重要関心事の一つです。
先程述べたように、何をもって「信用情報の回復」というのかを定義しないと曖昧になってしまいます。
信用情報の回復を、「現在の滞納歴がないこと」であれば和解成立後、「任意整理が終わったこと」であれば完済後、「過去の任意整理したであろう記録も含めて消えていること」であれば完済から5年となります。
ローンを組むために「クレヒス」を重ねる必要がある?
よく聞く話として、「クレヒス(クレジットヒストリー、要するに信用情報のこと)で一定期間クレジットカードの契約を継続していればローンが通りやすい」というものがあります。
実際のところ定かな話ではありませんが、仮に任意整理の完済から5年経過してすべての履歴が削除されると、信用情報が全くない(どこからも借入れがない)状態になりますが、この状態だと「過去に債務整理をした」と推察される可能性はなくはないと思われます。
ただ、繰り返しになりますが、審査する側は当然信用情報は確認しますが、信用情報が全てではないので、その点は考える必要があります。
まとめ|任意整理完済後は慎重な判断と計画が重要
任意整理を完済すると、滞納状態は解消されますが、信用情報には過去の事故歴が一定期間残るため、すぐにすべての金融サービスが利用できるわけではありません。住宅ローンやクレジットカードなどの契約には、完済から一定期間を要することもあります。一方で、学生支援機構の奨学金や一部自動車ローンなどは利用可能な場合もあります。
完済後の行動は、信用回復の第一歩です。今後の生活設計や資金計画は、慎重に行うことが大切です。焦らず着実に信用を積み重ねていきましょう。