札幌で「債権回収業者から一括請求や訴訟予告、訪問予告の手紙が来てしまい困っている」というご相談を良くいただきます。

債権回収会社というのは一般の方には馴染みが薄く、「すごく怖い業者」と考える方もおられます。

確かに、馴染みのない相手からいきなりこのような手紙を受け取ったら恐怖感を感じることも無理ありません。恐怖感や架空請求を疑って放置する方もおられます。

札幌で債権回収会社からの通知を無視するとどうなるのでしょうか？そのリスクと対策についてご紹介します。

債権回収会社とは？札幌での借金の回収業者について

そもそも債権回収会社とは、通称「サービサー」ともいいますが、金融機関等から委託を受けて債権回収業を引き受けたり、債権を譲り受けて債権回収を行う、法務大臣許可を得た業者です。

要するに「お金を払ってもらう権利を行使するために督促等を代わりにやってくれる」か「お金を払ってもらう権利を買い取ってくれる」業者です。

債権回収の代理については本来は弁護士（１４０万円以下の簡易裁判所管轄の債権であれば簡裁代理司法書士も）以外できないのですが、法務大臣が許可した民間業者も行うことが出来るようになりました。

許可の要件には「弁護士が役員に含まれていること」があります。

札幌市内に本店・支店を設けている債権回収会社は以下の通りです。

• ほくほく債権回収
• 札幌債権回収
• 日本債権回収
• オリンポス債権回収
• ニッテレ債権回収

但し、札幌に住んでいるからといって、必ず上記以外の債権回収会社から督促を受けないということではありません。基本的には全国対応で行っている業者が多いので、これ以外の債権回収会社もあります。（令和７年２月１０日時点で上記含めて７３社あるようです。）

主だったところで言えば

• エー・シー・エス債権管理回収
• アビリオ債権回収
• ジャックス債権回収
• セゾン債権回収
• パルティール債権回収

などがあります。

また、先程触れたように、債権回収の業務は本来は弁護士や簡裁代理司法書士が行うものですので、弁護士・司法書士が受託している場合もあります。債権回収を主に受けている弁護士事務所で主だったところを言えば

• 子浩法律事務所
• 引田法律事務所
• 市ヶ谷中央法律事務所

などがあります。

債権回収を無視するとどうなる？法的リスクを解説

さて、債権回収会社から督促を受けた場合には、まず「その債権が本当に自分が作った者か？」は確認するのが良いでしょう。

なぜなら、債権回収会社を騙った詐欺である可能性も否めないためです。

債権回収会社の通知には大体以下のことが書かれていることが多いです。

• もともとの債権者又は依頼している債権者
• 債権の発生日
• 滞納した日
• 金額

これらの情報を見れば、基本的に「自分が作ったものかどうか」（詐欺ではないかどうか）はわかると思います。

さて、これらの通知を無視してしまうとどういったリスクがあるのでしょうか。

法的措置をとってくる可能性がある

債権回収を業者に依頼されている状態ということは、基本的に滞納を繰り返しているか滞納がある程度の期間継続しているということです。

従って、督促を継続しても回収できる見込みが低い場合には訴訟提起や支払督促といった法的措置をとってくる可能性があります。

最終的には差押えリスクもあります。差押え財産は不動産・自動車などの財産の他に給与債権（お給料を受け取る権利）にかけてくることもあります。給与の差押えを受けた場合、必然的に勤務先にも借金があることが判明してしまいます。

訪問してくる可能性がある

債権回収会社の中には職員等が自宅を訪問してくるケースもあります。訪問予告通知というようなタイトルの紙をポストに入れて帰る（つまり担当者が自宅に来ているということ）ことをしている業者もあります。

主に地場の業者に多いです。

債権回収会社の職員が債務者の自宅を訪問することは一概に違法ではありませんが、来られる可能性があると思うと大きな精神的な負担につながる可能性があります。

債権回収会社の収益源

当たり前の話ですが、債権回収会社の収益源は「債権の回収に伴う手数料収入」です。つまり、言い換えれば「債権回収できないとお金にならない」仕事です。

従って、債権をどうにかして回収しようと考えることに特化した会社ですので、普通の債権者（貸金業者や信販会社等）に比べると回収が厳しくなる傾向にあります。

札幌で債権回収の通知を受けた場合の正しい対応

裁判を起こされたり差押えを受けるとご自身の生活に大きな悪影響を及ぼします。

現実的な話をすると、裁判を起こされて判決が確定してしまったら基本的には差押えを止めることは難しくなります。

従って、裁判を起こされる前に対応を進める必要があります。

支払いが難しい場合の解決策

支払いが難しい場合には対応を検討する必要があります。対応を考える上では、督促を受けた先以外の債務についても総合的に検討する必要があります。

なぜなら、今はそこからしか督促を受けていなくても後日別な先からも督促を受けてしまうと全体の返済計画を立てられないためです。

一度すべての債務状況を俯瞰してみて、適切な対処をする必要があります。
任意整理で分割弁済していく方法や自己破産や個人再生を申立てて解決する方法もあります。

また、債権によっては消滅時効が完成しうる状況の債務もあります。その場合は消滅時効を援用して債務を無くす方法も考えられます。

債権回収会社はプロなので、時効の債権であったとしても「時効の更新（時効の期間をリセットさせる）」するように考えて対応してきます。従って、専門家に任せた方がよいケースも多いです。

消滅時効の援用についてはこちらをご覧ください。

専門家に相談するメリットと相談先の選び方

専門家に依頼すれば、履行可能な返済計画での和解、自己破産や個人再生と言った法的整理などご本人の経済的更生に適した方針の提示と実行が可能であるためです。

どうしても、ご自身で対応してしまうと、ご自身のことなだけに冷静に交渉できない方が多いです。そのため、相手に有利な状況を作られてしまう恐れがあります。

札幌の司法書士・弁護士に相談する際のポイント

司法書士や弁護士にご相談いただく際のポイントとして、以下の点があげられます。

• 相談料は発生するかどうか？
• 業務の報酬（いくら専門家に支払うのか？）は明確か？
• 自分が納得して依頼できるかどうか？

弊所では初回のご相談は完全無料、業務報酬はわかりやすく明確に設定、ご納得いただけない、検討したい場合に無理に契約をすすめることはありません。

無料相談を活用する方法

弊所では借金問題の相談窓口として、フリーダイヤル、お問い合わせフォーム、LINEで受付しております。概要をお伺いし、双方で必要となった場合、初回のご面談の日程調整をさせていただいております。

債権回収会社からの督促を受けた場合、無視せずにまずは一度ご相談ください。

まとめ

• 督促を受けたら、まずは債務の内容が正当なものか確認することが重要
• 債権回収会社からの通知を無視すると、訴訟提起や給与差押えなどの法的リスクがある
• 自宅訪問などにより精神的負担が大きくなる可能性もある
• 消滅時効が成立している債務であれば、時効援用による解決も可能
• 無料相談を活用して、無理なく解決の第一歩を踏み出すことが大切