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借金が膨らみ、生活が立ち行かなくなっていませんか？返済のために新たな借り入れを重ねたり、返済を避けるために逃げ出したくなる気持ちもあるでしょう。
しかし、誤った選択はさらに深刻な状況を招きかねません。
この記事では、借金まみれの生活から抜け出すために有効な解決策と、避けるべき行動を具体的に解説します。
借金まみれで生活できない時にまずすべきこと
借金が増え生活が困難になる状況では、現状把握と計画的な対策が大切です。
以下に、すぐに取り組むべき対策を紹介します。
借金状況を把握して返済計画を立てる
初に、自分の借金状況を正確に把握し、現実的な返済計画を立てることが大切です。
借金が複数にわたると返済管理が難しくなるため、各借入先の金利、残高、返済期限をリスト化し、支出の全体像をつかむようにしましょう。
支出を見直し生活を再構築する
次に、無駄な支出を削減して返済に充てる金額を増やすことです。
特に、毎月の固定費を減らすと、効果が大きく早期に実践できます。
たとえば、スマホを格安SIMに変更して通信費を抑えたり、音楽や動画サービスのサブスクリプションを整理して、余分な出費を減らすことが有効です。また、電気代や水道代の節約も意識的に行いましょう。
但し、程度問題ではあるのですが、過度に厳しい節約をしてしまうと反動で浪費してしまったり心身を壊す可能性もあります。
無理な生活をおくることになるのであれば、債務整理を検討するのが賢明でしょう。
専門家への相談が解決の近道
借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することで早期解決が期待できます。
司法書士や弁護士に相談することで、返済負担の軽減につながる債務整理や任意整理の手続きを受けられる可能性が高まります。
また、多くの事務所では無料相談が可能で、気軽に相談しやすくなっています。
借金まみれで生活できない状態が続くことのデメリット
借金まみれの状態を放置すると、経済的な負担や信用に関わる問題が次々と積み重なり、生活がさらに困難になります。
ここでは、借金が生活に及ぼす具体的なデメリットを紹介します。
利息負担が大きく元金が減らない
借金まみれの生活が続くと、利息の負担が重くなり、元金が減らない状態に陥りがちです。特に、金利の高い消費者金融やクレジットカードのリボ払いを利用している場合、毎月支払っても利息の分が多く、借入残高が減りにくくなります。
この状態では、返済が長引くことで返済総額が増え、抜け出すのが難しくなります。
複数社からの借り入れで毎月の返済が困難
複数の金融機関から借り入れがある場合、それぞれの返済日や金額が異なるため、毎月の返済管理が難しくなりがちです。
各社への返済が重なると、生活費が足りなくなり、新たな借り入れに頼ることでさらに借金が増えるケースもあります。返済のための借金が繰り返されると、借金の額が増え続け、生活全体が圧迫されます。
返済遅延による信用情報への悪影響
返済が遅延すると、信用情報に事故情報が記録され、新たな借り入れやローンが組みにくくなるデメリットがあります。
返済が遅れると、信用情報機関に「滞納したこと」の記録が残ります。これを、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。こうなってしまうと、将来的に住宅ローンや自動車ローンなどを組む際の大きな障害となり、生活の選択肢が狭まる原因となります。
借金が生活全般に与える心理的負担
借金によるプレッシャーは、生活の質や心身の健康にも悪影響を及ぼします。
借金が多くなるほど、返済への不安やストレスが日々の生活に影を落とし、集中力や意欲が低下することもあります。
心理的な負担が増すと、仕事の効率が下がったり、家族関係に亀裂が生じたりするなど、生活全般にマイナスの影響が広がるリスクがあります。
借金まみれで生活ができなくなると起こるリスク
借金が膨れ上がり、生活が行き詰まると、法的なリスクや精神的な負担が大きくなります。
ここでは、借金を放置した際に想定されるリスクを解説します。
財産差押えや給与の差押え
借金返済が長期間滞ると、財産や給与が差し押さえられる可能性が高まります。これは、裁判所が認めた差押えで、借入先が強制的に返済を求める手段です。
特に、給与差押えが行われると毎月の給料から強制的に返済分が差し引かれ、生活費が不足する状況に陥りがちです。差押えが始まると、さらに生活が苦しくなり、生活の再建が一層困難になります。
遅延損害金や一括請求
借金の返済が滞ると、遅延損害金が発生し、借金総額が増加します。
遅延損害金は、通常の利息よりも高く設定されているため、滞納期間が長くなるほど支払う金額が増え、さらに返済が難しくなります。
また、金融機関や貸金業者が一括請求を求めることもあり、分割での返済が認められなくなると、手元にまとまったお金がない場合にさらに苦しい状況に追い込まれます。
取立てや訴訟のリスク
借金返済が長期にわたって滞ると、借入先からの取立てや訴訟に発展するケースもあります。特に、取立てが繰り返されると精神的なストレスが重なり、生活全般に悪影響を及ぼします。
また、借入先が訴訟を起こした場合、裁判所からの督促状が届き、より深刻な手続きに進む可能性が高まります。訴訟による判決が出ると、差押えが執行されるリスクが増え、自己防衛の手段が限られてしまいます。
借金まみれで生活できない時にやってはいけないこと
借金の返済が困難なときは、冷静に解決策を検討することが重要です。追い詰められた状況で誤った選択をすると、さらに深刻な問題に発展しかねません。
ここでは、借金問題に対処する際に避けるべき行動です。
返済のために新規で借り入れをする
借金返済に苦しむと、新たな借り入れで一時的に返済額を補おうと考えることがあるかもしれません。しかし、返済のために新規で借り入れをすることは危険です。
このような行動は「自転車操業」と呼ばれ、次第に借金の総額が増加し、返済がさらに難しくなる原因となります。
借金を増やしてまで返済しようとすると、状況が悪化する一方で、抜け出すことが難しくなります。
多重債務に陥ると、支払いのスケジュール管理も難しくなり、結果として延滞や遅延損害金が発生し、さらに負担が増してしまいます。
返済のために借り入れをするのではなく、まずは家計の見直しや専門家への相談を検討することが重要です。
闇金や違法な貸金業者に頼る
借金の返済に困ると、高利でお金を貸す闇金や違法な貸金業者に頼るのは絶対に避けるべきです。違法な貸金業者は法定金利を大きく超えた利息を設定しており、返済が長引くほど借金が膨らむ仕組みになっています。
このような高金利で借り入れると、数ヶ月で元金の数倍もの利息が発生することもあり、返済が困難になることは明白です。
また、闇金は返済が遅れると過剰な取立てを行い、精神的に追い詰められた利社会生活においても悪影響を及ぼす恐れがあります。
※弊所では現在闇金対応についてはお受けしておりません。
借金から逃れるための夜逃げを考える
返済のプレッシャーから逃れるために、夜逃げを考えるのは危険です。逃げることで一時的に借金の取り立てを回避できるように思えるかもしれませんが、結局は問題が解決されないまま、後にさらに大きな影響を招く恐れがあります。
逃亡中は安定した住居や仕事を確保できず、生活が極めて不安定になります。また、逃亡後も借金がなくなるわけではなく、債権者が追跡調査を行う場合もあります。
借金問題を解決するためには、逃げるのではなく、適切な解決策を模索する必要があります。
借金まみれで生活できない状況から抜け出すための解決策
借金まみれの状態から抜け出すには、計画的な方法で返済を進めることが大切です。
ここでは、借金まみれな状況から抜け出すための効果的な解決策を紹介します。
おまとめローンや借り換えの活用方法
複数の借入先からの返済で悩んでいる場合は、おまとめローンや借り換えを活用する方法が有効です。
おまとめローンを使えば、複数の借金を1つにまとめられるため、毎月の返済額や返済日を一本化し、管理がしやすくなります。
借り換えも、高金利の借入れを低金利のものに変更することで、利息の負担が軽減され、長期的な返済計画を立てやすくなります。
おまとめローンを利用することで、複数の返済日を一本化して管理が簡単になり、金利が下がることで総返済額が軽減されるといったメリットがあります。
親族や友人に相談して支援を得る
経済的なサポートが必要な場合、親族や友人に相談して協力を得るのもひとつの方法です。信頼できる相手に相談することで、精神的な負担も軽減され、具体的な解決策が見えてくるかもしれません。
また、親族や友人から一時的な金銭的支援を受けることで、利息負担のない返済が可能になり、長期的な負担を軽減できます。ただし、サポートを受ける場合は誠実な姿勢で返済計画を共有し、トラブルを避けることが大切です。
公的支援制度の利用
一時的に生活が困難な場合、公的な支援制度を活用することも選択肢のひとつです。
たとえば、緊急小口資金貸付や生活福祉資金貸付といった支援制度は、返済に悩む人が安心して生活を立て直すために提供されています。
特に無利息で借りられるものもあり、借金の利息負担を軽減するために役立ちます。市区町村の福祉課などで詳しい情報が得られるため、状況に応じて利用を検討しましょう。
但し、上記の方法はいずれも何らかの形で「債務」を抱えることになり、方法を誤ってしまうと多重債務の状況が悪化してしまう恐れがあります。
債務整理
返済が難しい場合は、債務整理を検討することが有効な解決策です。
債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産といった方法があり、いずれも返済額の減額や免責を目指すものです。
任意整理では、債権者と交渉し利息をカットして元金のみを返済するなど、負担の軽減を図れます。
個人再生では、裁判所を通して借金の減額が可能となり、自己破産は一定の条件下でほぼ全ての借金が免責されます。
借金まみれで生活できない方は債務整理をご検討ください
複数社から借入を繰り返している影響で、月々の支払いで収支のバランスが崩れている方は、債務整理を検討するのが現実的な場合が多いです。
債務整理の主な方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があります。
それぞれの方法の概要や特徴について解説します。
任意整理
任意整理とは、司法書士や弁護士が代理人として債権者に「返済計画の見直し」を求めて交渉し、将来利息や毎月の支払金額を減らしてもらえるようにする債務整理の方法です。元々の約束通りの返済が難しくなったため再契約を締結するイメージです。
一部の債権者のみを対象と出来るので、自動車や不動産を手放すことを避けられるメリットがあります。
個人再生
個人再生は、民事再生法に基づき裁判所に申立てをして借金の返済計画について認可を受けることで、負債を一定の基準で圧縮し、将来の利息をカットして原則3年間（特段の事情がある場合は最長5年間）で返済する手続きです。
個人再生では、将来の利息がカットされるだけでなく、借金の総額が減る（一部免責される）ことに意義があります。
全ての債権を再生債権に含む必要がありますが、一定の要件を満たせば住宅資金特別条項を設定することで、例外的に住宅ローンは含めなくてよく、マイホームを維持できる可能性があるというメリットがあります。
自己破産
自己破産とは、破産法に基づき「裁判所に破産申立てを行うことで借金を免責（ゼロ）にする」ことを求めて裁判所に申立てをする手続きです。
多額の借金により経済的に破綻してしまい、自分の資産では完全に弁済できなくなったときに最終手段として残された方法として位置します。
債務の全てが免責になるという点が自己破産の最も大きなメリットですが、一定の財産（不動産、一定の価額がつく自動車、返戻金が高額な生命保険など）を破産費用に充てたり破産財団に組み入れされる（＝手放さなければならない）ということには注意が必要です。
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