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「本当にお金がなくて、かつ、どこからも借りられない…」そんな追い詰められた状況にいる方もおられます。
この記事では、借りられない理由を明確にし、公的支援制度や副収入の方法、安全に資金を確保する手段を詳しくご紹介します。
また、焦りから手を出しがちなNG行動についても解説し、さらなるトラブルを防ぐための対策をお伝えします。生活を立て直すためのヒントをぜひご活用ください。
本当にお金がない状況でも借りれない理由
借入れが難しい状況には、いくつかの理由が考えられます。よく見られる借りれない理由とその背景を解説します。
借入が限度額を超えている
多くの金融機関や消費者金融（業者）では、利用者ごとに年収等を審査して「利用限度額」を設定しています。利用限度額を増やすという方法は考えられますが、限度額を増やすためには改めて審査をされることがほとんどです。
限度額は、利用者の収入や信用情報をもとに設定されるため、年収やこれまでの取引の経過等から安定した返済が難しい場合には、利用限度額の増額を断られたり、これまでよりも低めに見直されることがあります。
お金が足りなくて利用限度額の増額を申し入れたのに、逆に低く見直されてしまうと、当該業者からは追加の借入れができず、むしろ返済のみを継続することになってしまい、状況が悪化する恐れがあります。
また、後述の通り既に複数の業者を利用している場合、各契約の取引が限度額に達してしまう方もおられます。
この状況に陥ると、新規で他社に追加申込みをしても審査に通る可能性が低くなります。借入残高を適切に把握し、限度額に近づいていないか注意することが重要です。
総量規制（年収の1/3）を超える借入
貸金業法によって、年収の3分の1以上の借入を制限するルールが設けられています。このルールを「総量規制」といいます。
総量規制は、多重債務のリスクを軽減し、借り手が返済不能に陥ることを防ぐ目的で導入されました。金融機関は、利用者の年収に基づき貸出上限を設定し、それ以上の貸付を行わないよう管理しています。
例えば、年収300万円の人であれば、総額100万円までの借り入れが上限となります。
なお、この総量規制はクレジットカードなどの立替金や銀行の融資は対象外です。これらは「割賦販売法」や「銀行法」が適用されるため、貸金業法の規制が適用されないためです。
信用情報機関に事故情報がある
信用情報機関が取り扱う「信用情報」には、利用者の過去の借入履歴や返済状況などが記録されています。この情報に基づき、金融機関は新規の貸付可否を判断します。
延滞や返済遅れが発生すると、いわゆる「ブラックリスト」に登録され、信用情報に「事故情報」として記録されます。この事故情報は5年から10年間記録され、その間、新たな借入の審査が通りにくくなるため注意が必要です。
信用情報をきちんと管理し、返済期限を守ることが、借入れをスムーズに行うためのポイントです。
短期間での多重申込みがある
短期間で複数の借入申込みを行うと、金融機関に「資金繰りが厳しい」と判断され、新規の借入審査が厳しくなることがあります。
これを「申し込みブラック」と呼ぶようです。
信用情報機関には、申込み履歴が一定期間記録されるため、短期間に多くの申し込みを行うと審査通過が難しくなります。
借入申請は必要に応じて慎重に行い、必要以上の申し込みは控えるようにしましょう。
本当にお金がなくどこからも借りれないときの対処法
お金を借りられないときは、収入を増やす、所有品を現金化する、身近な人から借りるなどの対策が有効です。具体的な対処法を紹介します。
質屋やフリマアプリで不用品を売って資金を確保する
質屋やフリマアプリを利用して、不用品を現金化するのも手段の一つです。質屋ではブランド品や貴金属を担保にお金を借りられるため、すぐに現金が必要なときに役立ちます。
また、フリマアプリでは家庭で使わなくなった衣服や家電なども販売でき、無駄な出費を減らしつつ収入を得られます。
但し、最初から売却することを目的として物品をクレジットカードで購入して、質屋やフリマアプリ等で売却して現金を得る行為（いわゆる「換金行為」）はカード会社との規約で禁じられており、最悪詐欺罪（カード会社を欺いた）に問われかねない危険な行為です。
絶対におやめください。
家族や友人に借りる
お金に困ったとき、家族や友人から借りることもひとつの選択肢です。身近な人からの援助は金利がない場合が多く、金融機関に頼るよりも安心して利用できる点がメリットです。とはいえ、信頼関係を守るためにも慎重な対応が必要です。
お金を借りる際は、返済期日や返済方法をしっかりと話し合い、借用書を作成すると安心です。書面を交わすことで、お互いの認識が一致し、後々のトラブルを防げます。
なお、上記の方法はあくまでも「将来的に返す見込みがある」ことが前提になります。仮に返済不能に陥った際は「業者に対して債務不履行を起こしたときよりもトラブルが深刻になる」可能性が高いです。原則としては、「総量規制で定められた【年収の3分の1】を上回る債務がある場合」は司法書士や弁護士にご相談ください。
本当にお金がなくどこからも借りれない場合に活用できる公的融資・支援制度
お金を借りられないような状況である場合、国や自治体が提供する公的な融資・支援制度は有効な手段の一つである可能性があります。
これらは収入が少ない方や失業中の方を支えることを目的としているため、利用できる可能性が高く、生活の安定に役立ちます。
ここでは、代表的な制度を紹介します。
絶対に注意していただきたい点としては、下記の公的な貸付や支援は「使途が定められている」ことがほとんどです。くれぐれも「業者の借金を返す原資」にしてはいけません。使途に沿わない貸付金の利用は最悪の場合、刑法上の詐欺罪に問われる恐れがあります。もし、既に返済に窮している状況であれば債務整理を並行して行うなど考える必要があります。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得者や失業者の方が生活を安定させるための貸付制度です。
無利子または低金利で生活資金の貸付を受けられるため、急な出費や生活費に困った場合の支えとなります。
社会福祉協議会が実施しているため、手続きも地域の窓口で行いやすく、生活の見直しと経済的な安定を目指すサポートも受けられます。
短期的な困難から脱するための支援として幅広い用途に利用できます。
総合支援資金
総合支援資金は、無収入や収入が少ない方に対して、生活を立て直すための無利子貸付が行われる制度です。
返済期間が長く設定され、毎月の返済負担が軽減されるため、急に収入が減少した場合でも無理のない返済が可能です。具体的には、日常生活費や家賃の補助が可能で、他の生活資金と併用することで安定を取り戻しやすくなります。
緊急小口資金
緊急小口資金は、急な出費や短期的な資金不足に対処するため、無利子で少額の資金を貸し付ける制度です。
手続きも比較的簡単に行えるため、医療費の支払いや生活必需品の購入費など、緊急の出費に役立ちます。
生活が苦しい時の一時的な補助として利用されており、返済期限も柔軟に対応しています。
母子父子寡婦福祉資金
母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭を支援するための制度で、主に教育費や生活費の支援を目的としたものです。
低金利または無利子での貸付が可能なため、学費が必要な子供を育てている場合にも安心して利用できます。
進学や就職準備のための支援が充実しており、他の公的支援と併用することで、家庭の生活費の負担を減らすことが可能です。
住居確保給付金
住居確保給付金は、収入減少により家賃支払いが困難になった際に、一定期間家賃を補助してくれる制度です。
家賃の負担軽減とともに、就労支援も併せて提供されるため、生活再建の一歩として活用できます。
その他
生命保険の契約者貸付制度
生命保険に加入している場合、契約者貸付制度を利用して契約中の保険から資金を借りることができます。保険を解約せずに現金を手に入れられるため、契約を維持しつつ急な出費にも対応可能です。
また、利用方法が柔軟で、必要なときに少額から借りることができ、返済のタイミングも自身で管理できます。
従業員貸付制度
一部の企業では、従業員を対象に貸付制度が用意されています。生活資金や教育費など、緊急時の必要資金に対応しており、会社の福利厚生の一環として活用されることが多いです。
金利も低く設定されている場合が多いため、経済的な支援として利用しやすく、他の制度と組み合わせて生活費を補助できます。
但し、従業員貸付制度は当たり前の話ではありますが、「債権者が勤務先」となります。当該貸付を受けた後に自己破産や個人再生を申立てせざるを得ない状況になった際には、勤務先を債権者として加える必要があります。そのため、既に多重債務に陥っている場合は慎重に検討することをおすすめします。
お金がなく借りれない人がやってはいけないNG行動
お金を借りられない状況で、焦ってしまうと危険な手段に手を出してしまう可能性があります。しかし、違法な方法やリスクの高い行為はさらに問題を大きくする恐れがあるため、注意が必要です。
闇金や違法業者からの借入
闇金や違法業者からお金を借りるのは、非常に危険です。
これらの業者は、法律の規制を無視した高金利を課すため、返済がほぼ不可能な状況に陥ることが多くあります。
借入額をはるかに上回る返済を求められ、生活が破綻するケースも少なくありません。
また、違法な取り立ても行われることがあり、精神的な負担も大きくなります。違法業者への接触は避けることが安全です。
クレジットカードの現金化
クレジットカードの現金化は、カード会社が禁止している行為です。
現金化が発覚すると、クレジットカードが停止され、残債の一括返済を求められる可能性があります。
また、現金化が信用情報に悪影響を及ぼすこともあるため、今後のカード利用やローン審査に支障が出るリスクもあります。
安易に現金化に頼ると大きな不利益を被る可能性があるため、慎重に判断しましょう。
SNSでの個人間融資や闇バイト
SNS上での個人間融資や、違法性のある闇バイトは、危険なトラブルに巻き込まれるリスクが高いです。
個人間融資では、トラブルが生じても法的な保護が難しく、返済トラブルが発生した場合は取り立て被害に遭う可能性もあります。
また、実質的には闇金業者であるという場合もあります。
さらに、近時社会を騒がせている闇バイトは違法行為に関わる可能性が高く、場合によっては法的な処罰を受けるリスクもあります。
個人情報を先に出させて逃げられなくしてしまう手口が報道されていますので、応募段階からよくわからない先については慎重に検討しましょう。
多重申込みや虚偽の申告による借入申請
複数の金融機関に短期間で申し込みをする「多重申込み」は、金融機関に「資金繰りが悪化している」と見なされ、審査が通りにくくなります。
また、収入や勤務先の情報を偽って申請するのは、詐欺罪にあたる可能性があります。正直な情報での申し込みを心がけることが、長期的な信用を守るためにも重要です。
借金の返済が苦しくて本当にお金がない人は「債務整理」をご検討ください
複数社から借入を繰り返している影響で、月々の支払いで収支のバランスが崩れてお金がないという方は、債務整理を検討するのが現実的な場合が多いです。
債務整理の主な方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があります。
それぞれの方法の概要や特徴について解説します。
任意整理
任意整理とは、司法書士や弁護士が代理人として債権者に「返済計画の見直し」を求めて交渉し、将来利息や毎月の支払金額を減らしてもらえるようにする債務整理の方法です。元々の約束通りの返済が難しくなったため再契約を締結するイメージです。
一部の債権者のみを対象と出来るので、自動車や不動産を手放すことを避けられるメリットがあります。
個人再生
個人再生は、民事再生法に基づき裁判所に申立てをして借金の返済計画について認可を受けることで、負債を一定の基準で圧縮し、将来の利息をカットして原則3年間（特段の事情がある場合は最長5年間）で返済する手続きです。
個人再生では、将来の利息がカットされるだけでなく、借金の総額が減る（一部免責される）ことに意義があります。
全ての債権を再生債権に含む必要がありますが、一定の要件を満たせば住宅資金特別条項を設定することで、例外的に住宅ローンは含めなくてよく、マイホームを維持できる可能性があるというメリットがあります。
自己破産
自己破産とは、破産法に基づき「裁判所に破産申立てを行うことで借金を免責（ゼロ）にする」ことを求めて裁判所に申立てをする手続きです。
多額の借金により経済的に破綻してしまい、自分の資産では完全に弁済できなくなったときに最終手段として残された方法として位置します。
債務の全てが免責になるという点が自己破産の最も大きなメリットですが、一定の財産（不動産、一定の価額がつく自動車、返戻金が高額な生命保険など）を破産費用に充てたり破産財団に組み入れされる（＝手放さなければならない）ということには注意が必要です。
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