借金の時効援用は、民法１６６条で定められている債権の消滅時効を完成させることにより、最後の取引から一定期間が経過した借金に対して返済義務を法的に消滅させるものです。この手続きを行うことで、借金の支払い義務がなくなるため、債権者からの請求を回避することができます。しかし、時効援用にはいくつかの注意点があり、失敗すると更に督促が強化されるなどのリスクがあります。

この記事では、時効援用についての基本的な概要を踏まえて、時効援用のデメリットや、失敗を防ぐために気をつけるべきポイントについて解説します。

そもそも借金の時効援用とは

まず、借金の時効援用とはどのようなものかについて簡単に解説します。

借金の時効援用について

借金の時効援用とは、一定の期間が経過した借金に対して、返済義務を法的に消滅させる手続きです。

この制度は、債務者が借金の返済を長期間滞納している場合に、債権者が請求を行わないまま時効が成立することで適用されます。令和2年3月31日までに成立した債権については、金融機関からの借金（商事債権）は5年、個人間の借金・奨学金（それ以外）は10年で時効が成立します。（他に飲食代、病院代などは短期消滅時効でそれぞれ定められています）

令和2年4月1日以降に成立した債権は債権の種類によらず「5年」が基本です（厳密に言えば起算点10年になる場合もありますが、一般の借金で10年になることはないと思われるので省略します）。

この期間は基本的に「請求権が行使できるようになった日（最後の返済期日）」からカウントされます​。

ただし、消滅時効は刑事事件のニュースで聞く「公訴時効」と異なり、勝手には完成しません。債務者側が「時効援用」の意思を正式に示す必要があります。これを行わなければ、借金はそのまま残り続けます​。

借金の時効援用の意思を示す方法

借金の時効援用を行うためには、いくつかのステップを踏む必要があります。まず、本当に借金が消滅時効の期間に達していることを確認します。

次に、債権者に対して消滅時効を援用する旨の意思表示をします。意思表示に決まりはないので、口頭で伝えても、ハガキや手紙でも良いです。電子メールやLINEのような電磁的方法でも良いです。

ただし、上記の方法だと「時効援用の意思表示をした」ことが記録として残らず、後から債権者が「そんな意思表示は受け取っていない！」と言い出す可能性があります。

そのため、司法書士や弁護士が業務として行う場合は、必ず「時効援用通知書」を作成して配達証明付きの内容証明郵便で送付します。この通知書は、債務者が消滅時効を援用し、返済義務がなくなったことを示すために重要なものになります​。なぜなら「そんな意思表示は受け取っていない！」と言われたとしても、配達証明が通知したことを証明してくれるからです。

この手続きを行う際には、間違いがないように慎重に進めることが求められ、司法書士・弁護士の専門家に依頼することが推奨されます。

また、時効が中断していないかの確認も重要です。例えば、少額の返済や「返済する」という旨の意思表示、裁判の判決等は時効のリセットにつながる可能性があります。

ご自身で時効援用する際に、債権者と接触した場合には債権者が時効の中断に繋がるような行為を誘導してくる可能性があります。代表的な例としては「１００万円債務があるところ、今払うなら３０万円でいい」というようにお得な感じを全開に出した和解案を提案してくることや「とりあえず１０００円払ってくれればいい」と言って一部を払わせるなどがあります。

借金の時効援用をすることによる効果

時効援用が成功すると、債権が消滅するので法的に借金の返済義務から解放されます。つまり、債権者からの請求や取り立てが行われなくなります​。

また、信用情報機関に登録されていた借金の情報も抹消されます。

借金の時効援用するデメリット・リスク

前述のように、借金の時効援用をすることは返済義務から解放されるという大きなメリットがあります。ただし、デメリットとして時効援用には以下のようなリスクも潜んでいるため十分な注意が必要です。

失敗すると債権者から一括請求される

借金の時効援用に失敗した場合、債権者から一括請求を受けるリスクがあります。時効が成立しなかった場合、債権者は借金を引き続き有効なものとして扱い、全額を一度に請求することが可能です。こちら側の手の内が「時効で債務を消滅させようとしている」ということがバレてしまっていますので、時効を完成させないように措置をとってくる可能性があります。

感情論で裁判を起こしてくる可能性は業者の場合低いと思いますが、絶対に時効を完成させまいと訴訟提起してくる可能性もあります。訴訟を提起されても、提起した時点で時効が完成する期間が経過していれば裁判上で消滅時効の完成を主張することは可能ですが、万が一放置してしまうと判決等を取られて時効が伸びてしまう可能性があります。

借金の時効援用の失敗を防ぐためのポイント

前述のとおり、借金の時効援用が失敗するとリスクがあるため、失敗しないように注意を払う必要があります。

借金の時効援用の失敗を防ぐためには、以下のポイントに注意することが重要です。

時効が中断・停止していないか確認する

借金の時効援用を成功させるためには、時効が中断・停止していないかを確認することが重要です。

返済期日以降の、裁判所裁判上の請求などによって借金の時効は中断されます。これにより、時効のカウントがゼロから再び始まり、時効援用が成立しなくなるリスクが生じます。

債務を承認する行為を避ける

借金の時効援用を成功させるためには、債務を承認する行為を避けることが重要です。債務承認とは、債務者が自ら借金の存在を認める行為であり、これが行われると時効が中断され、再び時効のカウントがリセットされます。

また、債権者とのやり取りで、返済の意思を示す書類にサインをするなども債務承認に該当するため注意が必要です。

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場合によっては過払い金が発生していて、逆に払いすぎた利息が戻ってくるケースもありますので、まずは一度当事務所にご相談ください。

時効の援用が適応できるか、過払い金が発生していないかなどを総合的に判断し、最適なご提案をさせていただきます。