クレジットカードの毎月の支払いが出来ないような状況において、諦めて引き落とし日まで放置したりその後も滞納を続けると、契約を解除され残債務を一括で支払うように言われてしまいます。一般論ですが、「約定弁済ができないのに、一括請求されても支払えるわけがない」ので、一括請求を受けるとどうしてよいかわからなくなってしまったという方も多く居られます。

この記事では、クレジットカードが払えない時にできる債務整理の方法について、債務整理を行うメリットや注意点について解説します。

クレジットカードが払えない時にできる債務整理の方法

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

クレジットカードを1〜2枚使用している場合、限度額が決まっているため、借入額が大幅に増えることは少なく、任意整理を検討することが一般的です。

しかし、複数のクレジットカードを利用していたり、銀行や消費者金融からの借入れがある場合は、借入額が高額になるため、任意整理で対応しきれない場合は、個人再生や自己破産を検討することになります。

クレジットカードが払えない時に債務整理するメリット

クレジットカードの請求が払えない状況で債務整理を行うことで、債務を抱える生活において以下のメリットがあります。

毎月の支払い金額の負担が減る

債務整理を行う前の返済には、元本に加えて利息も上乗せされた金額を支払わなければなりません。

しかし、任意整理を行うと、毎月の返済額が減額され、将来利息（和解時点から完済までの）の免除も交渉できるため、支払いの負担が軽くなります。

一方、個人再生では借金が約5分の1に減額され、自己破産に至っては借金の返済義務が完全に免除されるため、月々の支払いが大幅に軽減されます。

月々の返済額を減らす、もしくは無くすことで、その分を生活費などに充てることができ、生活を再建する手助けとなります。

着実に元本を減らすことができる

クレジットカードが払えない場合に債務整理を行うことで、毎月確実に借金の元本を減らしていくことが可能です。

クレジットカードの支払いに苦しんでいる多くの人は、借金の元本に加わる利息が大きな負担となっています。特にリボ払いでは、毎月の支払い額の多くが利息に充てられるだけで元本がなかなか減らず、返済期間が長引くことがよくあります。

このような場合、任意整理では、利息の免除を交渉し、返済する金額を元本の返済に充てるよう債権者と取り決めを行います。これにより、元本を確実に減らしていくことができます。

個人再生では、借金の一部を免除し、その金額を分割で返済していく手続きです。これにより、借金の元本部分を着実に減らすことができます。

元本が減額もしくは無くなる可能性がある

債務整理を通じて借金の元本が減額されることがあります。

任意整理の場合は、手続きを進める過程で過去に利息制限法を超える利息を支払っていた期間が判明することがあります。いわゆる「過払金」が発生している場合、その額を計算し直すことで、現在の借金が減少することもあります。

個人再生では、元本を含む借金全体が大幅に減額されます。減額の幅は借金の総額によって変わり、最大で10分の1まで減少することもあります。

自己破産では、借金の総額に関係なく、全額の返済義務が免除されます。

クレジットカードが払えない時に債務整理する際の注意点

クレジットカードが払えない時に債務整理を行う場合、以下のポイントには注意する必要があります。

クレジットカードが一定期間使えなくなる

クレジットカード会社に対して任意整理を行う際、依頼を受けた弁護士や司法書士は、カード会社に「受任通知」を送付します。カード会社が受任通知を確認した時点で、そのクレジットカードの利用は直ちに停止されます。

さらに、任意整理の対象外となっているクレジットカードも、最終的には利用できなくなる可能性が高いことを考慮しておく必要があります。

それは任意整理を行うと、その内容が信用情報に事故情報として記録されます。各クレジットカード会社は、カードの更新時などに信用情報を定期的に確認するため、任意整理の対象外であっても結果的に解約となる可能性が高いです。

クレジットカードの新規作成ができなくなる

債務整理を行うと、一定期間、信用情報機関に事故情報が登録されます。そのため、新たにクレジットカードを作成したり、借入れを行ったりすることができなくなります。

事故情報の登録期間は信用情報機関によって異なりますが、おおよそ5〜7年間はクレジットカードを新規作成することは難しいと考えてください。

公共料金の支払い方法の変更

クレジットカードを任意整理すると、カードの利用が停止され、引き落としができなくなります。

そのため、任意整理を開始する前、支払い方法をクレジットカード払いから銀行引落しなどに変更しておくことが必要です。

クレジットカードに付帯するETCカードも任意整理によって利用できなくなります。

カードが手元にある場合は、カード会社へ返却する必要があるため、その準備もしておきましょう。

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