20代の頃から消費者金融や銀行のカードローンによる借入を繰り返し、多額の借金を抱えたまま年齢が30代に入り、立ち直れるか不安に思う方からのご相談をお受けすることがあります。
30代の方の特徴としては、結婚や出産、自動車やマイホームの購入など多くのライフイベントがあり、これまで向き合えなかった多額の借金について真剣に処理しなければいけないタイミングを迎える方が多いです。
借金を抱え続けることは今後の生活において大きなリスクを伴うことになります。
この記事は、借金から立ち直りたいと考えている30代の方に向けて、今すぐできることや、借金の負担を減らす債務整理の方法についてご紹介します。
借金でお困りの方は、ぜひ参考にご覧ください。
30代が借金から立ち直るために今すぐできること
まずは、借金から立ち直るためにすぐできる行動について解説します。
借金の現状を把握する
まずは、自分が抱えている借金の現状について細かく数字で把握することが重要です。
エクセルやスプレッドシートを用いて、自分の借金の状況が一目で簡単に分かると、これからどうやって返済していくべきかを具体的に考えられるようになります。
特に以下のようなポイントを細かく書き出すと、現状が把握しやすくなります。
- 借金の合計額
- 借入先の金融機関の数・種類
- 各会社ごとの毎月の支払額・借入残高・金利
家計簿をつけて収支を改善する
特に30代は、結婚や出産、マイホームの購入などの出来事が重なり、支出が増えやすい年代だと言えます。
家計簿をつけるという行為は簡単なことで軽視されがちですが、しっかりと自分の収入と支出の数字と向き合うということは、これから一歩ずつ確実に返済していくためにとても重要な手段です。
特に支出の面では、以下のようなポイントに気をつけて金額を見直してみてください。
- 食費や娯楽費
- 携帯電話の契約プラン
- 生命保険や自動車保険などの保険
- 定額サービス・サブスク
外食しすぎていないか、必要以上に多く保険に加入していないか、使っていない定額サービス・サブスクに加入し続けていないかなどを確かめてみると、支出を減らせる要因がいくつか見つかるかもしれません。
貸付自粛制度を利用する
貸付自粛制度とは、借金をやめたいけどやめられないと悩む人に向けて、日本の主要な3つの信用情報機関に加盟している金融機関からの借入を制限することができる制度です。
主要な信用情報機関であるJICC、CIC、全国銀行個人情報センターのうちのどれかに借入の自粛を要請することで、新しい借入を5年間制限することができます。
債務の返済のための借入をするという悪循環を止めることができ、根本的な生活費などの支出の面に向き合うことができるメリットがあります。
現在の債務より低金利のおまとめローンを利用する
借入先が複数社あり、毎月の各社へ支払いが大きな負担になっている場合は、「おまとめローン」を利用して借入先を一本化するという方法で負担を軽減することが可能です。
おまとめローンとは多重債務の一本化を図るために現在の債務額を借入れて、借入れ金をもって既存の債務を完済し、以降はおまとめローンを借りた先にのみ返済を行っていきます。
おまとめローンを利用することで、毎月の返済が一度だけになるので返済日が分かりやすく返済額も一本化されるため、返済の管理がしやすくなるというメリットがあります。また、利率が下がる場合は総返済額も減らすことが可能です。
但し、おまとめローンでは残債務総額+おまとめローンの利息がかかるため、大幅な債務減少には至りません。
最後にまとめローンを利用する場合の注意点です。
当たり前の話ですが、おまとめローンを借りた後におまとめした先(元々の債権者)から借入れしてしまうと債務が更に増えてしまいます。そのため、おまとめローンを組んだ後は必ず元の債権者の契約は全て解約するようにしてください。
実際におまとめローン利用後に元々の債権者からも同じ額を再度借入れしてしまい債務がおまとめローン組んだ際の2倍近くに及んだ事案がありました。
債務整理を検討する
自力での債務の解消が困難な場合、債務整理を検討する必要があります。
債務整理の方法としては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。
債務整理を行う際は、司法書士や弁護士などの専門家へ依頼することをお勧めします。
債務整理の方法
⑴ 任意整理
任意整理とは、司法書士や弁護士が代理人として債権者に「返済計画の見直し」を求めて交渉し、将来利息や毎月の支払金額を減らしてもらえるようにする債務整理の方法です。元々の約束通りの返済が難しくなったため再契約を締結するイメージです。
一部の債権者のみを対象と出来るので、自動車や不動産を手放すことを避けられるメリットがあります。
任意整理について詳しく見る⑵ 個人再生
個人再生は,民事再生法に基づき裁判所に申立てをして借金の返済計画について認可を受けることで、負債を一定の基準で圧縮し、将来の利息をカットして原則3年間(特段の事情がある場合は最長5年間)で返済する手続きです。
個人再生では、将来の利息がカットされるだけでなく、借金の総額が減る(一部免責される)ことに意義があります。
全ての債権を再生債権に含む必要がありますが、一定の要件を満たせば住宅資金特別条項を設定することで,例外的に住宅ローンは含めなくてよく、マイホームを維持できる可能性があるというメリットがあります。
個人再生について詳しく見る⑶ 自己破産
自己破産とは、破産法に基づき「裁判所に破産申立てを行うことで借金を免責(ゼロ)にする」ことを求めて裁判所に申立てをする手続きです。
多額の借金により経済的に破綻してしまい、自分の資産では完全に弁済できなくなったときに最終手段として残された方法として位置します。
債務の全てが免責になるという点が自己破産の最も大きなメリットですが、一定の財産(不動産、一定の価額がつく自動車、返戻金が高額な生命保険など)を破産費用に充てたり破産財団に組み入れされる(=手放さなければならない)ということには注意が必要です。
自己破産について詳しく見る札幌エリアで借金にお悩みの方は、ぜひ札幌大通債務整理センターの無料相談をご利用ください
「今ある借金を返しきれない…」「具体的な返済計画を立てたいけれど、時間がない」
このようなお悩みを抱えている方は札幌債務整理相談センターの無料相談をご利用ください。メール・ライン・お電話のいずれかでご予約いただき、1時間程度の無料相談を実施させていただきます。
車や持ち家を手放したくない、おまとめローンを組むか債務整理するか悩んでいるなどのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。