「自己破産したもん勝ち」と思う方がおられるようですが、それは誤解です。

確かに自己破産には「債務が全て免責される」という大きなメリットがあります。

一方で大きなデメリットやリスクもあるため、何も知らずに自己破産申立てを決断してしまうと、苦しい状況に陥る可能性があります。

そこで今回は、多くのケースで実際に対処してきた札幌債務整理相談センターが、自己破産のデメリットと判断基準について解説します。

まずは「自己破産したもん勝ち」と思われてしまう理由から見ていきましょう。

自己破産したもん勝ちと思われる主な理由

まず、なぜ「自己破産したもん勝ち」と思われるのかを見ていきましょう。

①自己破産をすると借金がゼロになるから

自己破産すると、現在の借金をゼロにして再スタートを図ることができます。この売り文句だけが一人歩きしており、自己破産したもん勝ちと思われる理由の一つです。

しかし、自己破産するにはいくつかのハードルがあり、場合によっては自己破産ができない、税金の滞納や自己破産費用は免除されないなど、自己破産しても解決しない問題もあります。

②借金をゼロにすることは法的に認められているから

自己破産は法律で認められた制度です。よく広告で見かける「国が認めた借金救済制度」や「借金を0にする裏技」「国が認めた減額制度」などは自己破産（と個人再生）を指す場合が多いです。

「国で認められているから安心！」という安心感が、自己破産したもん勝ちと思われることもあります。

③自己破産後も普通の生活を送れるから

テレビやドラマの影響のせいなのか、「自己破産」と聞くと、「何もかも終わり。普通の人生のレールから外れてしまう」という非常にマイナスな印象をもつ人もいます。

実際の自己破産というのは、思っているよりも、大げさではなく、普通の人たちと変わらない“普通の暮らし”がおくれるものです。

テレビやドラマが大げさに取り扱っているというのと、法人破産でそれなりの規模の会社が破産する場合に比べると個人破産の場合は規模が小さいというのも理由の一つだと思います。

しかし、いくつかの点で制限を受けたり、生活が変化したりすることがあります。

【自己破産後も変わらない点】

• 日常生活を送る➡食料品の購入、公共料金の支払いなど、日常生活を送ることは可能です。
• 仕事に就く➡信用情報に傷がつくとはいえ、多くの職業に就くことができます。
• 新しい財産を築く➡自己破産の手続きが終われば、新たに財産を築くことは可能です。
• クレジットカードの作成➡一定期間はつくるのが厳しいかもしれませんが、いずれつくれるようになります。

【自己破産後の生活で変わる点】

• 信用情報への影響➡一定期間、信用情報機関に事故情報が登録され、その間はクレジットカードの作成やローンを組むことが難しくなります。
• 財産の制限➡一定以上の財産は処分されることがあります。不動産、車、バイクなどが該当します。
• 職業制限➡一部の職業、例えば司法書士や警備員、宅地建物取引士、保険外交員など高額な財産を扱うような仕事に就くことが制限される場合があります。

④自己破産で家族の財産に影響を与えないから

自己破産が家族に与える影響は、状況によって大きく異なります。一般的には、直接的な影響は少ないとされていますが、間接的な影響が出る可能性はあります。

【自己破産が家族に与える可能性のある影響】

• 生活水準の低下
• 精神的な負担
• 社会的な評価
• 連帯保証人の返済

【自己破産が家族に与えない影響】

• 家族の財産への影響➡自己破産は、原則として本人名義の財産にしか影響を与えません。家族名義の財産は、通常は処分されません。

※但し、事実上申立てする本人の財産とみなされる財産（例：子供名義で申立人のお金を積み立てていた場合…など）は処分の対象になる可能性があります。

家族の信用情報への影響➡家族の信用情報に直接的な影響を与えることはありません。

デメリットも大きい。自己破産したらどうなるか

先述したように、自己破産すると、信用情報に傷がつくといったデメリットもしっかりと存在します。

あらためて、以下に整理しました。

信用情報に事故歴が記載される（いわゆるブラックリストに載る）

自己破産の事実が信用情報機関に登録され、5年から10年間記録が残ります。これにより、新たな借入やクレジットカードの取得が難しくなることがあります。

車のローンや、スマホの分割払いもできなくなるケースもありますので、一番実生活に関わるデメリットと言えるでしょう。

一定額以上の財産が無くなる

自己破産すると、手持ちの資産（不動産、自動車、貴金属など）が売却され、債権者への返済に充てられることがあります。

ただし、衣類、家具、家電などの生活必需品は原則手元に残るためご安心ください。

保証人が返済義務を負う

自己破産申立てを行った場合、保証人がついている債務については保証人が返済義務を負います。借金がゼロになるというのは、あくまで本人の返済義務が無くなるという意味で、保証人には引き続き返済する責任が残ります。そのため、保証人には迷惑がかかる可能性がある点に注意が必要です。

一部の職業は免許が取得できなくなる

自己破産者は、一部の職業（公務員、弁護士、税理士、司法書士など）への就職、従事が難しくなることがあります。

自己破産するとつけなくなる仕事については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

自己破産するとできない仕事と再開までの期間を解説！

周囲にバレる可能性もある

自己破産が周囲にバレるかどうかは、様々な要因が絡み合い、一概にイエスかノーで答えることは難しい問題です。しかし自己破産すれば、少なくとも生活に変化が起こるため、周囲にバレる可能性は否めません。

【官報への掲載がきっかけでバレる】

自己破産の手続きが完了すると、官報に氏名や住所が掲載されます。親しい友人や知人がたまたま官報を閲覧した場合、バレる可能性はゼロではありません。

【財産の処分がきっかけでバレる】

自己破産をすると、持ち家や車などを手放すことになります。世間的にみてもこれは大きな変化なので、周囲からその理由を尋ねられる可能性があります。

【職業の変化でバレる】

 高い信用力が必要な職業から離れた場合、周囲が理由を尋ねる可能性があります。たとえば弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、警備員、宅地建物取引士、公証人などは法律によって一時的に就業できなくなります。

自己破産するとつけなくなる仕事については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

自己破産するべきかどうかの判断基準

自己破産するべきかどうかの判断基準ですが、原理原則で言えば「現在の収入および資産の処分によってもなお返済するのが難しい場合」にとるべき最終手段と言えます。

ほか、借入れ事情や家族の状況など、個々の事情によってメリット・デメリットがありますので、上記に当てはまる方は札幌債務整理相談センターの無料相談をご利用ください。

さて以下に、自己破産の判断基準となる項目をいくつか整理しました。

①借金が高額で、任意整理や個人再生では返済できない場合

現在の収入では借金の返済額を調整しても返済し切れない場合、自己破産の選択をとると解決できることもあります。

任意整理はあくまで将来利息のカットがメイン、個人再生は減額や利息のカットがありますが、どちらも返済し切ることを前提に計画が組まれます。

そもそも現実的な返済が可能なのか、借金額と収入を照らし合わせて考えてみましょう。

②自己破産後の人生の見通しがついている場合

独身であれ、家庭人であれ、自己破産後は、一定期間信用情報に傷がつきます。

したがって、人生のライフイベントにつきものである、いわゆる“大きな買い物”（車や家）ではハードルになってしまうでしょう。自己破産をする際は、その点もふまえたうえで覚悟が必要です。

とくに独身の方は、人生のパートナーが見つかったときに、しっかりと相手に事情を説明して、理解を得てもらう必要があるでしょう。事情を知らないと、「なぜ住宅ローンの審査がおりないの？」「どうしてクレジットカードを持っていないの？」と相手は不信感を抱くことになります。

ブラックリストは一定期間がたてば抹消されるため、クレジットカードも持てるようになりますし、ローンも通るようになります。

とはいえ、自己破産から5～7年くらいはブラックリストに入ってしまうので、その意味では、自己破産の決断は、早ければ早いほど人生設計がしやすくなると言えるかもしれません。

③無料相談で司法書士や弁護士に勧められた場合

借金問題のプロ（弁護士や司法書士）が、あなたの状況を総合的に判断して、自己破産を勧められた場合は、検討しましょう。

自己破産はあなたの負担が最も大きくなる債務整理のため、当事務所でも可能であれば任意整理や個人再生など比較的負担の少ない方法をご提案できないか改めて検討することは可能です。

しかし、中にはどうしても返済が難しく、やむなく自己破産を勧めるケースもあります。

自己破産の手続きは、裁判所を介して行われるため、司法書士か弁護士へ依頼することが一般的です。専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進み、精神的な負担も軽減されます。

自己破産の手続きにかかる期間は、ケースによって異なりますが、通常６ヶ月～１年半程度かかります。

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