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夫が自己破産した場合、妻の貯金には基本的に影響はありません!ただし、例外があります

夫が自己破産した場合、妻の貯金には基本的に影響はありません!ただし、例外があります

「夫が自己破産をしたけれど、私の貯金も差し押さえになるのかしら…」

先に結論をお伝えしますと、夫が自己破産した場合、保証人等でない限り妻(家族)に影響が及ぶことはほぼありません

しかしながら、例外となる場合もありますので、詳しくは記事内でご紹介します。

債務整理や自己破産の相談を受けるプロである私たち「札幌債務整理相談センター」が噛み砕いて解説させていただきます。

この記事ではわかりやすいよう、「旦那さんが自己破産をして」「奥さんは自己破産していない」という設定のうえ解説しています。早速見ていきましょう。

夫が自己破産しても妻(家族)にはほぼ影響はない

奥さんが保証人等になっていない場合、自己破産は当人と保証人のみの問題となります。

自己破産手続きの際、申し立てをした本人の財産は処分されますが、本人名義のものだけであり家族の所有物などは処分されません。

では、「家族の所有物など」とはどういったものを言うのか解説させていただきます。

妻の貯金など資産は差し押さえにならない

妻の貯金など資産は差し押さえにならない

まず、奥さんが個人の通帳に入れている貯金や奥さん名義の資産は差し押さえの対象になりません。

共有財産の場合は例外となる可能性がありますので、詳しくは後ほど解説します。

家族の信用情報への影響は無い

家族の信用情報への影響は無い

クレジットカードやローンを組む際に、各企業は「信用情報」というものを確認します。これには、任意整理や自己破産をした際に「事故歴」というものがつき、いわゆるブラックリスト入りしてしまうことになります。

旦那さんの「信用情報」には「事故歴」がつきますが、奥さんの信用情報には影響が無く、クレジットカードやローンも個人単位の審査で作成可能です。

自己破産した場合に家族に影響があるパターン

原則として家族に影響は及びませんが、例外的に影響が出るパターンがあります。主に影響が出る場合は以下の3つ。

  • 家族が保証人の場合
  • 家族カードがある場合
  • 共有名義の資産がある場合

家族が保証人の場合

家族が保証人の場合

家族が保証人等になっている場合は、返済義務が発生するので直接の影響があります。突然「自己破産した」と伝えられた場合、自分で調べて返済計画を立てるのは非常に難しい場合が多いです。

そのような場合は、近くの債務整理相談事務所の無料相談をご利用ください。弊社でも電話やLINEにて無料相談のお問い合わせを受け付けています。

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家族カードがある場合

家族カードがある場合

家族カードとは、カード契約者の家族に対して発行されるカードのことです。具体的には、旦那さんが契約しているカードで、+1枚家族が持てるカードがある状態のこと。

家族カードの場合は、あくまで契約者の支払い能力を参照します。そのため、旦那さん名義で借りたカードは、自己破産した際に停止し、家族カードも同時に停止となることが一般的です。

共有名義の資産がある場合

共有名義の資産がある場合

共有財産について、旦那さんの名義で登録している場合は差し押さえとなるケースが多いです。

差し押さえになると競売にかけられるのですが、「任意売却」を行うよりも安く売却されてしまうことが一般的です。また、競売にかけられると、情報が公開されてしまうので周囲の人に知られてしまいます。

逆に言えば、差し押さえになる前に任意売却の手続きができれば競売よりも有利な条件で売却できるということです。

任意売却について詳しくは以下のページで解説していますので、ご覧ください。

任意売却をお考えの方に

自己破産したことは配偶者に伝わる

自己破産したことは配偶者に伝わる

自己破産をした際、車や持ち家がある場合は「管財事件」として扱われ、同居している家族に伝わります。

また、配偶者の方が働いている場合、収入証明書を提出しなければいけないので自己破産したことが確実に伝わってしまいます。

自己破産した場合は隠すのでなく、相談しながら進めていきましょう。

まとめ:自己破産に関して不安があれば無料相談を

今回は、旦那さんが自己破産した際、奥さんの貯金に影響があるかについてお話しさせていただきました。この記事のポイントは以下の通りです。

  • 夫が自己破産しても、妻(家族)にはほぼ影響がない
  • 個人単位で見られるため、奥さんの資産や信用情報に影響はない
  • 家族に影響があるパターンは「保証人の場合」「家族カードがある場合」「共有名義の資産がある場合」の3つ
  • 自己破産したことは配偶者に伝わる

自己破産は書類の提出や制度が難しく、個人やご家族で対処することが難しいケースが多いです。

私たち「札幌債務整理相談センター」では、無料相談を受け付けております。電話だけでなく、お問い合わせフォームやLINEでの問い合わせが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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