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奨学金が返済きつい・できない場合は「減額申請」「返還猶予」「債務整理」の選択肢がある

奨学金が返済きつい・できない場合は「減額申請」「返還猶予」「債務整理」の選択肢がある

札幌債務整理相談センターは、「奨学金の返済がきつい」「奨学金を滞納している」というご相談を多くいただいております。

奨学金の返済負担を減らす方法はいくつかあります。その中のひとつが債務整理という方法です。

要点まとめ

  • まずは滞納しないことが大事
  • 滞納していない場合は奨学金センターに「減額」または「返還猶予」を申請してみる
  • 滞納している場合は「債務整理」を検討してみる
  • 債務整理とは借金の減額を行う交渉である
  • 一時的にブラックリストに載るが数年後には抹消されるので一生傷がつくことはない
ABOUT ーこの記事を書いた人ー

かぬま ひろみつ
神沼 博充

札幌債務整理相談センターの相談・交渉・書類チェックを担当する司法書士。平成20年頃から債務整理に携わる大ベテラン。借金問題を解決するだけでなく、借金をつくらない暮らしを提案し、相談者と二人三脚で歩むことを心がけている。

本記事は、あくまでも掲載時点における一般的な内容を紹介したものです。本記事を参照し、何らかの選択をした場合に発生する結果については一切責任を負いかねます。個別具体的な事情についてはお近くの司法書士や弁護士等へご相談ください。また本記事に含まれる事例は、弊所でご相談いただいた事案について、本人が特定されないように情報の一部を加工しております。あらかじめご了承ください。

(1)主な奨学金は「給付型」と「貸与型」の2種類ある

(1)主な奨学金は「給付型」と「貸与型」の2種類ある

そもそも奨学金とは「家庭の経済的事情により、就学資金が不足する者に対して資金を給付または貸与するもの」を指します。返還一切不要の「給付型」は返済に困ることはありませんので今回は取り上げません。

今回のメインテーマは、債務として返済の義務を負う「貸与型」の奨学金です。

代表的なのは「日本学生支援機構」が貸与する奨学金です。他にも、自治体や学校法人独自の奨学金も存在します。貸与条件には、親の収入状況や家庭状況(母子家庭など)、学力など様々な基準が設けられていることが多いです。

貸与型奨学金の特徴

  • 契約上、連帯債務者として親も借主になっていることがある。
  • 人的保証人をつけていることがある。
  • 無利息もしくは極めて低い利率であることが多い。
  • 10~20年の長期分割の返済であることが多い。
  • 在学中及び卒業後の一定期間までは償還猶予されるケースが多い。

(2)奨学金が返済できないときの対処法3つ

(2)奨学金が返済できないときの対処法3つ

奨学金は立派な「債務」(借金)です。返済には義務と責任が伴います。しかし収入や家計状況によって、どうしても支払いが困難になってしまうことも珍しくはありません。

近年では、奨学金の返済に苦しんでいる方が多くなってきているといわれています。「返済が苦しいな」と思ったら、迷わず「減額返還制度」や「返還期限猶予」といった制度を活用しましょう。

絶対に「滞納の放置」はしないこと!まずは「相談」が解決の第一歩です。

ファイナンシャルプランナーが資金計画のアドバイスも行います!

①奨学金の「減額」または「返還期限猶予」の相談をする

まだ滞納をしていないなら、奨学金の「減額返還制度」や「返還期限猶予」の申請をしてみましょう。経済的事情を説明すれば、奨学金センターは相談にのってくれます。

減額返還制度月々の返済額を減らすことができる。当然、返済期間は伸びてしまうが、収入に見合った支払い方を選択できる。ただし利息が増えてしまう点には注意したい。
返還期限猶予特定の期間まで返済をストップできる。延長も可能。

ただし、「減額返還制度」も「返還期限猶予」も、適応されるには基準年収を満たさなければなりませんので、その点には注意が必要です。たとえば年収が560万円ある場合、減額や返還猶予の対象外となる可能性も十分にあり得ます。

すでに滞納をしてしまっている場合は、原則として減額返還や返還期限猶予を認めてくれない可能性があります。「滞納分をちゃんと支払わない限り申請は受け入れない」という厳格な決まりがあるためです。奨学金センターの人とよく話し合ってみる必要があります。

②奨学金以外の借金・ローンの整理を減額を行う(債務整理)

もしあなたが、奨学金以外にも返済しなければならない借金やローンがあるなら、それら借金・ローンの減額を試みるのも選択肢の一つです。つまり、債務整理を行います。

たとえばクレジットカードの支払いや住宅・車のローンなどを、債務整理によって減額するわけです。月々の総返済額を減らして、奨学金を返しやすくするのが狙いです。

債務整理の方法は7つある!

  • 利息や月々の返済額を減らせる「任意整理
  • 借金をゼロにして人生の再出発を図る「自己破産
  • 利息カット&借金残高を減らす「個人再生
  • 低コストの代わりに自力交渉が必要な「特定調停
  • 少しでも有利な条件で不動産を売却するなら「任意売却
  • 返し過ぎたお金が戻ってくるかもしれない「過払金請求
  • 過去の借金が時効で消滅する「借金の時効援用

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③法的整理(自己破産・個人再生)を検討する

「一部の借金・ローンを減額しても奨学金返済がままならない」という場合は、奨学金も含めて債務整理を行う必要があります。考えられる選択肢は、「個人再生」や「自己破産」です。債務整理の中でも個人再生や自己破産は、裁判所を介して行う法的整理と呼ばれています。

個人再生自己破産
特徴裁判所に申し立て、将来の利息をカットし、借金残高を減らす(圧縮する)方法。返済期間が3年(長くて5年)と厳密に決まっている。現在抱えている借金をゼロにする。一定期間ブラックリストに載るためその間は借り入れが困難になる。数年後にはブラックリストから抹消されるため、ローンも通るようになる。
メリット返済総額を大幅に減らせる可能性があるマイホームを手放さなくてよい自己破産とは違って職業制限がない借金がすべてゼロになる(ただし例外あり)
デメリット他の方法に比べて手間と費用がかかる住宅価値が住宅ローンの残債務より高い場合は返済する額が大きくなり、履行可能性が確保できなくなる可能性がある一定期間ブラックリストに載るためその間は借り入れが困難不動産・高額な車・高額な返戻金のつく生命保険などを手放す必要がある士業、公務員の委員長役職、団体の役員、企業の役員などの特定の職業は、自己破産後に様々な制限がかかる官報に名前が掲載される

▶「個人再生とは?」をもっと深めたい

▶「自己破産とは?」をもっと深めたい

(3)奨学金を債務整理(借金の減額)をする際の注意点

(3)奨学金を債務整理(借金の減額)をする際の注意点

①無利息・低利率・長期分割の奨学金は「任意整理」のメリットが少ない

任意整理とは、司法書士や弁護士が債権者に「返済計画の見直し」を求めて交渉し、将来利息や毎月の支払金額を減らしてもらえるようにする債務整理の方法です。つまり、返済条件を緩和する交渉を行います。

任意整理は、一般的な借金やローンのケースではよく行うのですが、奨学金ではメリットがない可能性があります。あなたの借りている奨学金が「無利息」「低利率」「長期分割」である場合、任意整理の恩恵をほとんど受けられないからです。

任意整理以外で考えられるのは、先述した通り個人再生自己破産です。

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②奨学金の債務整理は連帯債務者・保証人に影響を及ぼす

奨学金の債務整理を行った場合、連帯債務者や保証人に通知や請求が送られることがあります。連帯債務者や保証人に秘匿して奨学金の債務整理を行うのが難しいという点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

また、連帯債務者や保証人が代わりに返済したお金を、後日補填する行為も法的整理の場合出来ません。あとになってトラブルに発展しないよう、あらかじめ連帯債務者や保証人に伝えておきましょう。

(4)奨学金を滞納して放置するとどうなるか?

(4)奨学金を滞納して放置するとどうなるか?

日本学生支援機構の奨学金の場合、3カ月滞納が続くと信用情報機関(全銀協)に事故歴が記載されてしまいます。

一方で、自治体や学校法人の奨学金はその限りではありません。ただし、一般論として奨学金の場合は金額が大きく、かつその原資が公的なものであるという性質上、早期の債権保全を図ってくるものと思われます。

具体的に言えば訴訟などで債務名義をとって時効にかかるのを防ぐ可能性が高いです。それ以外にも、保証人への取立て等の行為も想定されます。

以上のことから、奨学金を放置することはその性質上リスクが高いと言えます。出来れば滞納前にご相談いただければと思います。

まとめ

POINT ーこの記事のまとめー
  • まずは滞納しないことが大事
  • 滞納していない場合は奨学金センターに「減額」または「返還猶予」を申請してみる
  • 滞納している場合は「債務整理」を検討してみる
  • 債務整理とは借金の減額を行う交渉である
  • 一時的にブラックリストに載るが数年後には抹消されるので一生傷がつくことはない

札幌債務整理相談センターは、これまで数多くの借金問題を解決へと導いてまいりました。おかげさまで「もっと早く相談しておけばよかった」「支払いのことで悩まずに明るく毎日を過ごせるようになりました」という嬉しいお声をいただいております。

実は、膨らんでしまった借金を利息込みで返済するよりも、私たちプロに依頼して利息や元金をカット(減額)したほうが、はるかに合理的なのです。

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