札幌債務整理相談センターは、「借金を減額したいが車は必要だから手放せない」というご相談を受けることがしばしばあります。

結論からいいますと、たとえ債務整理（借金の減額）をしても、これまで通り車を持ち続ける可能性があります。あくまでも「可能性」であることにご留意ください。月々の借金返済と車の維持費を両立できない場合は、車を手放す選択肢も考えなければなりません。

今回の記事では、ケース別に車を保持できるかどうかについて解説します。「債務整理の相談をしたいが、仕事で自家用車は絶対に手放せない」という方は、ぜひご一読ください。

（1）「任意整理」「個人再生」「自己破産」で車を保持できる可能性や注意点を解説

債務整理（借金の減額など）を行う際、一般的に車は財産（資産）として考えます。とはいえ、債務整理の方法は様々ですので、各ケースごとに車の扱いについてご説明します。以下では、7つあるうちの3つのケースをピックアップします。

①任意整理は「維持費を捻出できるなら車は持てる」

任意整理とは、司法書士や弁護士が代理人として債権者に「返済計画の見直し」を求めて交渉し、将来利息や毎月の支払金額を減らしてもらえるようにする債務整理の方法です。

結論からいいますと、「月々の債務返済」と「車の維持費」を両立できるのであれば、任意整理でも車を持ち続けることは可能です（車のローンについては後述）。

ただし、任意整理を行うと信用情報に「金融事故歴」が載ってしまいます（いわゆるブラックリスト）。数年間はローンが通りにくくなることは覚悟しなければなりません。あらかじめ、車検の時期や準備しておくべき資金を用意しておく必要があるでしょう。

②個人再生は「維持費を捻出できるなら車は持てる」

個人再生とは、「再生計画」（借金の返済計画）を裁判所に認可してもらい、「借金残高の圧縮」「将来利息カット」を行う債務整理の方法です。原則3年という期間で返済をしなければなりませんが、様々な恩恵があります。

個人再生の場合も、「月々の返済額」と「車の維持費」を両立できるのであれば、車を持ち続けることができます。

ただし、個人再生では月々の返済額（再生債権）を定める際に、「精算価値（財産の総額）」が基準となりますので、たとえば高級車を所持している場合は返済額が大きくなる可能性があります。その点は注意が必要ですね。

ちなみに、車齢が10年以上の車（いわゆる10年落ち）は、精算価値としては「0円」とみなすことが多いです（札幌地裁の場合）。10年以上でも価値のある車は査定書にもとづき精算価値が決まります。

③自己破産は「20万円以下なら車を維持できる可能性あり」

自己破産とは、破産法に基づき「裁判所に破産申立てを行うことで借金を免責（ゼロ）にする」債務整理の方法です。「借金を減額しても返済が不可能」と判断した場合にとられる最終手段の位置づけです。

自己破産をすれば「財産をすべて差し押さえられる」と考える方もいらっしゃいますが、実は車の場合「20万円以下なら保持できる」可能性があります。とはいえ、他の財産との兼ね合いもありますので、確実に車の保有継続を確証できるわけではありません。

また、自己破産できたとしても、その後の経済状況次第では「車の維持費を捻出できない」ということもありえます。その点にも留意したほうがよいでしょう。

（2）車のローンがある場合は保持できない可能性があります

車のローンが残っている状態で債務整理を行うと、契約内容によっては車を保持できないこともあります。

①所有権留保のローンは「車を保持できない可能性が高い」

信販系や車会社関連のローンでは、「使用者＝購入者」に設定していることが多いです。つまり、わかりやすく言い換えると「ローンを支払うまでは車の所有権を渡しません」という意味です。これを所有権留保といいます。

したがって、債務整理を行うとローン会社は「約定弁済不能」と判断しますので、車が引き上げられることになります。車を売却したお金で残りのローンを払い、それでもローンが残っている場合は、分割して返済処理していきます。

②所有権留保ではない場合「車を維持できる可能性はある」

銀行や信用金庫のローンでは、基本的に所有権留保はつきませんから、債務整理で返済と維持費を両立できるなら、車を保持できる可能性があります。

とはいえ、油断は禁物です。車検代やガソリン代、タイヤ交換費用のことを考えると、車を持つこと自体が非常に負担となります。債務整理の経済状況を圧迫するのであれば、前向きに車を手放すことを考えることをおすすめします。

（3）車のリース契約している場合の取り扱いは？

近年はリース契約で車を持つ方も増えています。ローンではないですが、どのような取り扱いになるのでしょうか。

実は、リース（リース会社の所有車をリース料払って使う）とローン（立替払いか現金の借入れをしてその債務を毎月返す）は構造が全く別物ですが、こと債務整理を検討する場面ではほぼ同一のものと考えて差し支えありません。

つまり、債務整理がリース契約に大きな影響を及ぼすのです。

リース会社によっては、たとえ債務整理を行ったとしても、リース料を払い続けていれば利用の継続が可能です。

ただし、定期的に信用情報を調査しているリース会社も存在します。金融事故情報（ブラックリスト）を理由にリース契約を打ち切られる可能性があります。

また、リース契約が「残価設定型」の場合も同様です。ある時点で残価を算定し、その残価に対して再リースをするか新たに購入するかといった節目が来ますが、その段階で恐らく再度信用情報の確認が入るので、再リースや新たな車の購入をリースやローンで行うのは難しいものと思われます。

※例外的に個人再生の場合はリース料債権だけは再生債権に含まずに手続きすることが出来る場合がありますが、あくまでも例外であるため基本的には上記の認識でよいと思われます。

まとめ：車のローンの支払いに困ったら黄色信号！手遅れになる前に債務整理（借金減額）のご相談をおすすめします

「車のローンの支払いが苦しい」は黄色信号です。そのまま手を打たなければ、カードローンなどの“小さな借金”をズルズルと積み重ねてしまい、最悪の場合「自己破産」しか道がなくなってしまうかもしれません。

「車がどうしても必要だ」というなら、「今の車を維持できるのか」「出来ない場合にどのように対処すべきか」を検討する必要があります。

札幌債務整理相談センターは、これまで数多くの借金問題を解決へと導いてまいりました。おかげさまで「もっと早く相談しておけばよかった」「支払いのことで悩まずに明るく毎日を過ごせるようになりました」という嬉しいお声をいただいております。

実は、膨らんでしまった借金を利息込みで返済するよりも、私たちプロに依頼して利息や元金をカット（減額）したほうが、はるかに合理的なのです。

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