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債務整理でブラックリストに載っても賃貸契約は可能です。ただし例外もあります

債務整理でブラックリストに載っても賃貸契約は可能です。ただし例外もあります

多くのご依頼者様が、「債務整理(借金の整理)をすると家を借りられなくなるのではないか?」「今の賃貸借契約を解除されてしまうのではないか?」といった不安を抱いておられます。

結論からいいますと、債務整理でブラックリストに載っても、賃貸契約ができなくなるということはほとんどありません。ただし例外もありますので、今回はその点についても触れておきましょう。

要点まとめ

  • 債務整理をすることによって賃貸物件の契約に影響を及ぼすことは基本的にはない
  • 信販系の保証会社によってはクレジットカードを作れないことを理由に保証を受けてくれない可能性がある
  • 家賃の滞納は現在の住居にも将来の住居にも悪影響が及ぶ恐れがあるので絶対にしないようにする
  • 借金の返済で家賃が支払えないような状態になったら専門家に相談する
ABOUT ーこの記事を書いた人ー

かぬま ひろみつ
神沼 博充

札幌債務整理相談センターの相談・交渉・書類チェックを担当する司法書士。平成20年頃から債務整理に携わる大ベテラン。借金問題を解決するだけでなく、借金をつくらない暮らしを提案し、相談者と二人三脚で歩むことを心がけている。

本記事は、あくまでも掲載時点における一般的な内容を紹介したものです。本記事を参照し、何らかの選択をした場合に発生する結果については一切責任を負いかねます。個別具体的な事情についてはお近くの司法書士や弁護士等へご相談ください。また本記事に含まれる事例は、弊所でご相談いただいた事案について、本人が特定されないように情報の一部を加工しております。あらかじめご了承ください。

1.債務整理をしても賃貸契約ができるのは、不動産関係者がわざわざブラックリストを調べないから

債務整理をしても賃貸契約ができるのは、不動産関係者がわざわざブラックリストを調べないから

債務整理をする、あるいは返済が滞ってしまうと信用情報機関に金融事故の報告がされ、事故情報が信用情報に記載されます。これを俗に「ブラックリストに載る」などといいます。

信用情報に事故歴が記載されてしまうと新たな借入れ契約が出来なくなったり、信用情報を確認した既存の契約先から追加の借入れが出来なくなったりします。

しかし賃貸契約は普通にすることができます。

何故なら、賃貸物件の契約において関与するのは基本的には不動産仲介業者、賃貸物件のオーナー、賃貸物件の保証会社もしくは人的保証人であり、これらの者は信用情報を調べることがないからです。

この人たちは事故情報を参照しようがありませんから、基本的には問題ないと言えます(ただし問題が生じるケースについては後述します)。これは新規契約でも既存の契約でも変わりありません。

2.債務整理が賃貸契約に影響を及ぼすのは「信販系の保証会社」「家賃滞納歴」

債務整理が賃貸契約に影響を及ぼすのは「信販系の保証会社」「家賃滞納歴」

ただし以下の場合においては新規・既存の契約に影響を及ぼすことがあります。

①保証会社の方針でクレジットカード契約を含めた契約になっている場合

賃貸契約では、保証会社とも契約しなければなりませんが、中には信販系の保証会社があります。信販系の保証会社は、関連会社のクレジットカード契約を一緒に行うことを条件にするケースもあり、その場合は、ブラックリスト(事故情報)が原因で保証会社ともども審査落ちしてしまう可能性が考えられます。

②同じオーナーや保証会社が関与する別物件で家賃滞納の経歴がある場合

以前家賃を滞納したことを知っているので契約を拒まれる可能性があります。

③現在進行形で家賃を滞納しているため保証会社から更新を断られた場合

このケースについては要注意です。特に債務整理の方針が自己破産個人再生の場合は、滞納家賃(保証会社の求償債権含め)も基本的に含めて手続きを進める必要があります。それが理由で賃貸借契約を解除される恐れがあります。

神沼先生
神沼先生

家賃を滞納する前に債務整理をしたほうが、生活の建て直しがしやすくなりますよ。

3.債務整理でブラックリストに載っても安全に賃貸契約をするには「信販系の保証会社を避ける」がベスト

債務整理でブラックリストに載っても安全に賃貸契約をするには「信販系の保証会社を避ける」がベスト

新規契約の際は基本的には「保証会社がクレジットカード契約を付帯しているかどうか」を確認しましょう。賃貸物件の物件概要に指定の保証会社が記載されている場合がありますのでそこをチェックしてみてください(もし記載がない場合には不動産会社に確認してみましょう)。

もしもクレジットカードの契約が付帯されている場合は、不動産会社の担当者に相談してみるとよいかと思います。場合によっては違う保証会社や人的保証人を用意するよう指示されるかもしれません(ただし滑り止めの会社は一般に信用リスクの高い方を保証することになるので保証料が第一候補より割高になることもあります)。

ただし賃貸物件によっては、必ず指定の保証会社を使わなくてはいけない場合がありますのでご注意ください。

まとめ

POINT ー要点まとめー
  • 債務整理をすることによって賃貸物件の契約に影響を及ぼすことは基本的にはない
  • 保証会社によってはクレジットカードを作れないことで保証を受けてくれない可能性がある
  • 家賃の滞納は現在の住居にも将来の住居にも悪影響が及ぶ恐れがあるので絶対にしないようにする
  • 借金の返済で家賃が支払えないような状態になったら専門家に相談する

札幌債務整理相談センターは、これまで数多くの借金問題を解決へと導いてまいりました。おかげさまで「もっと早く相談しておけばよかった」「支払いのことで悩まずに明るく毎日を過ごせるようになりました」という嬉しいお声をいただいております。

実は、膨らんでしまった借金を利息込みで返済するよりも、私たちプロに依頼して利息や元金をカット(減額)したほうが、はるかに合理的なのです。

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