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自己破産のポイントとよくある疑問まとめ

自己破産のポイントとよくある疑問まとめ

札幌債務整理相談センターは、これまで数多くの自己破産のご依頼を担当してまいりました。自己破産とは、借金を完全にゼロにするという究極的な手段です。

この記事では、自己破産でよくある質問やポイントをご紹介します。自己破産はあくまで最終手段であって、安易に選択すべき方法とはいえませんが、借金をゼロにして人生の再スタートをしたいという方にとっては、一つの選択肢として見えてくるかもしれません。

まずは私たち借金問題のプロにお気軽にご相談ください。「自己破産しか残された手段はないと思っていたが、冷静に整理していくと他の方法で借金返済はできるとわかった」ということも十分にあり得ることです。

ABOUT ーこの記事を書いた人ー

かぬま ひろみつ
神沼 博充

札幌債務整理相談センターの相談・交渉・書類チェックを担当する司法書士。平成20年頃から債務整理に携わる大ベテラン。借金問題を解決するだけでなく、借金をつくらない暮らしを提案し、相談者と二人三脚で歩むことを心がけている。

本記事は、あくまでも掲載時点における一般的な内容を紹介したものです。本記事を参照し、何らかの選択をした場合に発生する結果については一切責任を負いかねます。個別具体的な事情についてはお近くの司法書士や弁護士等へご相談ください。また本記事に含まれる事例は、弊所でご相談いただいた事案について、本人が特定されないように情報の一部を加工しております。あらかじめご了承ください。

自己破産のメリット・デメリットを教えてください。また、自己破産をするべき人はどんな状態の人ですか?

「収入的に返済が難しい」「月々返済したとしても生活が難しい」という方には、一つの選択肢として自己破産があります。

自己破産と聞くと、数千万・数億円といった巨額の借金を背負ってしまった方が行う債務整理の方法というイメージを抱くかもしれません。しかし実際は、収入と返済額の折り合いがつかず、「完済が不可能」「月々の返済額が収入を圧迫して生活費を工面できない」という状況に陥ってしまった方の選択肢として開かれています。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

  • 借金がゼロになる
  • 督促・取り立てがなくなる
  • 司法書士に依頼することで和解成立まで返済ストップになる
  • 家族の信用情報には傷はつかない(自分以外の家族は普通にローンが組める)

デメリット

  • 価値の高い財産(車・家・装飾品含め)を手放すことになる
  • ブラックリストに掲載される(ただし一定期間で抹消)ためローンを組むのが難しくなる
  • 「破産者リスト」に掲載される
  • 本籍地役所の身分証に破産情報が記載される
  • 士業、公務員の委員長役職、団体の役員、企業の役員などの特定の職業は、自己破産後に様々な制限がかかる

「自己破産をすると何もかもを失ってしまう」という誤解を抱いている方もしばしばいらっしゃいますが、実際は、「差し押さえ禁止」に指定されているものがたくさんありますし、99万円以下の資産も差し押さえができないため、一定の生活レベルを維持することができます。

自己破産が成立するまでどれくらいの期間がかかりますか?

自己破産で早ければ3~4ヵ月、長ければ半年~1年ほどかかります。

自己破産が完了するまでの期間は、財産内容借金の理由によって変わります。

自己破産が確定するまでの期間の目安

3~4ヵ月・保有している財産がほとんどない
・借金の理由が仕方のないものであると裁判所が認めた
半年~1年・価値の高い財産を保有している
・借金の理由について精査する必要があると判断された

これをみると「1年なんて待っていられない!」と焦ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかしご安心ください。私たち司法書士に自己破産の手続きを依頼すれば、自己破産が確定するまでの間、督促が一切停止します。精神的に追い詰められることがなくなり、現在よりは穏やかな気持ちで毎日を送ることができるようになるはずです。

ギャンブルの借金では自己破産が認められないって本当ですか?

ギャンブルの借金でも自己破産することは可能です。

一般論として「ギャンブルの借金は自己破産できない・難しい」という考え方があります。しかし結論からいいますと、実際は以下のような条件に該当する方は、最終的に自己破産が認められる可能性が高いです。

  • 初めての自己破産
  • 反省の意思がある
  • 経済的な立ち直りの可能性が高い
  • 破産手続きに本人が協力的である

札幌債務整理相談センターは、過去にギャンブルの借金で困っていた方の自己破産手続きを行ったことがあります。ご相談者様の反省の意思や立ち直る決意を詳細に記した書面が裁判所に認められ、無事に自己破産が認められました。

「ギャンブルから足を洗って何もかもやり直したい」という方は、まずは一度、私たちにご相談ください。人生を再スタートさせるために全力でサポートいたします。

自己破産しても支払いが免除されないものがあるって本当?

税金・公共料金・慰謝料・養育費などは自己破産しても支払い義務があります。

自己破産はあくまでも借金をゼロにするための手段ですので、自己破産すればあらゆる支払い義務から解放されるというわけではありません。これらはいわゆる「非免責債権」です。税金・公共料金・慰謝料・養育費などの支払いは、自己破産が成立後も、しっかりと払い続けなくてはなりません。

もしも「慰謝料や養育費の支払いが大変」という場合は、交渉次第で減額できる可能性もありますので、私たちプロにおまかせいただければ、スピーディーに交渉を進めてまいります。

生活保護受給者が自己破産をすることは可能でしょうか?

生活保護費を返済資金にしてはならないため、借金については基本的には自己破産という選択肢をとることになります。

例外的には「借金の時効援用」が適用されるケースもありますが、生活保護受給者の方の借金は、自己破産を検討するのが望ましいといえます。詳細についてはお電話やLINEで無料相談いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

まとめ

札幌債務整理相談センターは、これまで数多くの借金問題を解決へと導いてまいりました。おかげさまで「もっと早く相談しておけばよかった」「支払いのことで悩まずに明るく毎日を過ごせるようになりました」という嬉しいお声をいただいております。

基本的に借金のお悩みは、早めに解決すればするほど、傷口が浅いうちに解決できる可能性が高まります。

実は、膨らんでしまった借金を利息込みで返済するよりも、私たちプロに依頼して利息や元金をカット(減額)したほうが、はるかに合理的なのです。

まずはお気軽にご相談ください。無料相談から承っております。

LINEでのご相談も大歓迎!AIによる機械的な返信ではなく、私たちプロが実際にLINEでお返事をいたします

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