借金（銀行や消費者金融の貸金、クレジットカードなどの立替金）を毎月返しているもののなかなか元金が減らないというお話は良く聞きます。

返しても減らないと嘆くうちはまだ良いのですが、多くの場合は「返済して生活費が不足する」⇒「追加で借入れ、別な会社に新規で借入れする」という自転車操業を繰り返し、やがて返済不能に陥ります。

経験則上、自転車操業が悪化したり、返済不能に陥ってからの期間が長いケースだと解決が難しくなったりリスクが高くなることが多いので、早めの対応が肝心です。

今回は段階別に起こりうることと対処法についてご説明します。

借金が返せなくなりそうなときはどうすればいい？

自転車操業（借りては返す）を繰り返していると借金が膨らんでいき、やがてどこの会社も借入れ限度額に達してしまい返済できなくなってしまいます。また、契約の更新のタイミングなどで契約中の会社からも貸付け停止を受けたり一括請求を受けることがあります。これまで借入れを含めて生活してきたのに、それが使えなくなってしまうとたちまち生活が立ち行かなくなることになります。

限度額に達する前に、今後借金問題を自力で解決できるかを考えてみるべきです。凄く簡単に言えば「以降借入れせずとも生活していけるかどうか」を検討します。収入を増やす、或いは支出を減らすことで早期であれば解消可能な場合があります。

• 収入を増やすには「転職」や「副業」など考えられますが、一時的に収入が落ち込む可能性や、初期投資を要する可能性があることからあまり推奨できません。
• 支出を減らす代表的な方法としては「携帯代」があげられますが、一人ひとり削れそうな要素は違うので一度家計簿を起こしてみるとよいでしょう。
• 基本的には支出を減らす方向で検討し、難しいようであれば債務整理を検討すべきです。

返済が滞ってしまうとどうなるのか？

（１）債権者から督促がされる

債権者にもよりますが、約定弁済日の翌日～1か月以内には何らかの方法で督促を受けることになります。方法は電話、メール、アプリの通知、郵送など様々ですが、失念していたわけではなく返済不能に陥っているのですから精神的に追い込まれることになりかねません。

債権者も一度程度で失念していただけであれば「すぐに対応してください」で終わることもあると思いますが、「すぐに遅れを解消出来ない」となると厳しい態度で返済を迫ってくる可能性もあります。

状況を話そうと懸命に対応した方も債権者に冷たくあしらわれてどうしてよいかわからなくなった、というお話はご相談の中で時々受けることです。

（２）督促が強化される

初期の督促に応じない（１か月以上の滞納）場合、債権者によっては滞納案件専門の部署に対応が移り、更に厳しく督促されることがあります。また、銀行のカードローンなどは保証会社として消費者金融や信販会社がついていることは多く、２～３か月返済が滞ると保証会社に弁済を求める可能性が高いです。そうすると、督促を受ける先が保証会社に変わりますので、やはりこの場合も督促が強化される可能性が高いです。

仮にここで約定通りの弁済を継続したいと言っても聞き入れられる可能性は低く、良くて「遅れた分+当月分+遅延損害金のまとまった額の返済」を求めてくる可能性が高く、最悪の場合は契約に基づき「一括請求」される恐れもあります。

（３）訴訟提起される可能性がある

　債権者によって時期はまちまちですが、訴訟を提起してくる可能性があります。訴訟が決着し判決が下されてしまうと当該債権者は差押えが出来ることになってしまいます。

こうなると債権者の立ち位置が更に確固たるもの（裁判所が認めた）になってしまうので、この段階で分割弁済を申し入れても聞き入れられないか、頭金の要求など不利な条件を提示してくる可能性が高いです。

（４）勤務先に連絡が来る恐れがある

督促を無視していると、契約時に申し出た勤務先に連絡が来る可能性があります。勿論業法は守るので大っぴらに「借金を返してくれない」と勤務先の人に伝えることはありません（恐らく実務的には担当者の個人名でかけてくると思われます）。

同僚や上司に借金を滞納している事実が発覚するかどうかは別にして、勤務先に電話がかかってくるというのはストレスになります。また、在籍を確認し、（３）記載の裁判所の判決（債務名義）を取った後に給与を差し押さえるための情報収集であるとも考えられ、危険な状況です。給与の差し押さえを受けると必然的に勤務先に明らかになってしまいます。

（５）債権譲渡される可能性がある

債権譲渡とは、「金を返せ」と言う権利を第三者に売却することです。譲り受けた人（債権回収会社）はそれを基に本人に対し支払いを請求してきます。

一般に債権回収会社はその名の通り「債権の回収」のみを専門に行っている会社ですので、取立てのノウハウや力の入れ方は元の債権者よりも強力であると言えます。

債権回収会社にもよりますが、元の債権者よりも厳しい対応してくる会社もあるので債権譲渡されるというのはご本人にとっては大きなリスクであると言えます。

また債権回収会社も全国展開している大手から地場の比較的小規模な会社まで様々です。地場の会社に債権が渡ってしまうと自宅に訪問されたりするリスクも高まります。

借金は返せなくなる前に適切に処理をするべき

基本的に多重債務に陥っている場合の借金問題を解消する場合は大きく分けて２通りの方法があります。

（１）まとまった資金で借金の全部または大部分を完済してしまう

　この方法であれば生活の立て直し自体は上手くいく可能性があります。但し、資金の準備方法としては①親族、知人に立て替えてもらう、②おまとめローンを利用するのどちらかと思われ、どちらもハードルが高いと思われます。

（２）専門家に依頼して債務整理する

この方法であれば誰かの力を基本的には頼ることなくご自身で解消可能です。（方法によってはご同居者様に書類の準備などお願いすることはあります。）

債務整理の方法は任意整理、個人再生、自己破産の３通りありますが、いずれの方法をとっても「何もせず返済を継続する」よりも

借金滞納を解決するなら債務整理がいい理由とは

早めに相談すれば人生設計を建て直せる

結果的に債務整理を依頼するかどうかは置いておいて、ご自身の知識と力量だけで解決するには限界があると思われます。どれだけ知識を有していても、債権者ごとの効果的な対処法は専門家のほうが長けていると言えますし、何よりご自身のことを客観視して適切な対処が出来るかというと、うまくいかないことの方が多いです。

借金問題は悪化してしまうと選択の幅が狭まってしまいます。

取り返しがつかなくなる前に早めにご相談ください。

債務整理で早期に借金を解消したほうが今後の生活再建のため？

原則としては、「借りたお金は約束通り返す」ことが大切ですが、多重債務に陥ってしまった方の場合は約束通り返すことが現実的に出来ません。

既に返済不能な方、或いは返済が滞りそうな方については早めに債務整理することでご本人も債権者もメリットがあります。それは以下の通りです。

ご本人のメリット

• 一度返済を停止しリスタートすることが可能なので、生活の立て直しが出来る
• 将来利息のカットが出来れば、完済時点での総返済額が結果的に下がるので経済的な利益がある
• 「再度約束を交わす（任意整理）」、「公権力によって再生計画が認可される（個人再生）」、「債務が免責になる（自己破産）」のいずれかになるので、滞納状態のような不安定な状況を脱する事が出来る。

債権者側のメリット

• 専門家が間に入っているので、ご本人相手に対応するよりも対応しやすい
• 滞納状態が何らかの方法で解消される目途がついていることから、余計なコスト（督促や訴訟）をかける必要性が低くなる。

債務整理するほどかどうかお悩みの方も一度ご相談下さればと思います。

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