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今、このホームページをご覧の方は債務整理を検討している方が多いと思います。
そしておそらく多くの方が、「専門家（司法書士や弁護士）に支払う報酬費用」で不安やお悩みがあることかと思います。
実際ご依頼者様の中には、「複数の事務所の費用を比較した」という方もおられます。費用についてはそれぞれの事務所によって異なり、それに伴う法務サービスの内容も多少異なってきます。
今回は、どこの事務所に相談・ご依頼するかについてをご判断するにあたって参考となるように、一般的に債務整理で専門家に対して発生する費用について簡単な解説とともにご説明します。
※以下の費用に関するご説明は一般的な解釈であり、厳密には当該事務所がそれぞれに設定しているものです。個別具体的な費用に関するご照会は当該事務所に対してご確認ください。弊所では他事務所の費用内容についての責任は一切持ちかねます。
着手金
業務を依頼した際の手数料として発生する費用という位置づけで、業務の成果（希望通りの結果）が出なかったとしても返金されないものです。
一般的には２番記載の「業務報酬」の半額～同額程度であることが多いです。
◎弊所の報酬規程の「着手金」とは性質が異なる場合が多いです。
弊所の報酬規程はこちら
業務報酬
業務が完了した際に発生する費用です。事務所によって報酬規程の定め方は様々で、「債権額」や「債権者がどこか」によって変動したり、任意整理の場合は債権者との間で和解が成立した際に和解金額が業者の主張した額よりも少なかった場合、「減額報酬」という形で別立ての報酬が発生することもあります。
報酬規程は複雑で理解しづらい部分もあると思いますので、詳細は当該事務所に納得いくまでしっかりと確認しましょう。
◎当事務所では極力幅が出ないような明朗報酬体系を設定しています。
弊所の報酬規程はこちら
実費
郵送料や各種証明書を取得代行した場合、裁判所に提出する書類に貼り付ける印紙代の費用など、発生した実費はご依頼者様負担の事務所がほとんどだと思われます。
振込代行報酬
「任意整理」や「個人再生」のように業務が完了した後に返済や事務連絡などの「債権者へ対応」を代行している事務所の場合、多くの場合は月々の代行手数料を支払うことが多いです。
※この業務が発生しない事務所（＝和解または認可後の対応はご依頼者様で行う）もあります。任意整理の和解（個人再生の再生計画認可）後の対応まで考えておく必要があります。
事務所によって費用の名称や支払い方法はまちまちですが、概ね上記４つの組み合わせで決められております。
弊所ではわかりやすい料金体系と安心してご依頼頂けるサポート内容をご用意しております。ご確認いただき、ご不明な点がございましたら費用に関するご相談だけでもお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。