新型コロナウイルスの蔓延により、アルバイトや仕事が減って収入が不安定になってしまう人々が著しく増えているといわれています。

そんなコロナ禍においてとくに深刻なのは、借金の返済です。収入が減ってしまい、月々の返済がままならない・できないという状態に陥ってしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなときは、一つの選択肢として「債務整理」という道があります。月々の返済額を調整することで、ゆとりのある生活を取り戻すことができるかもしれません。

そこで本記事では、債務整理のなかでも比較的費用が安く済むといわれる「特定調停」についてご紹介します。

コロナで返済できないときは債務整理！「特定調停」とは？

「毎日返済のことで頭がいっぱいになってしまう」「お金のことで悩みたくない」とお困りではありませんか？

お金の返済に困ったときは、「債務整理」という方法で借金を減らしてもらったり、払い方を変えてもらったりすることをおすすめします。

債務整理では、弁護士や司法書士などの専門家に相談をして手続きを行うのが一般的で、多少なりとも費用はかかりますが、日々から解放されることを考えれば、誰でも相談してみる価値は十分にあるといえるでしょう。

債務整理の方法はさまざまです。そのなかでも「特定調停」とは、簡易裁判所を通じて債権者側と話し合いを行い、月々の返済額を減らしてもらう交渉のことをいいます。

最大のメリットは、お金を借りている相手ごとの費用が他の債務整理方法よりも安いということ。「いますぐに弁護士を立てる金銭的な余裕がない」という方にもおすすめです。

ただし、債権者によっては特定調停に応じてくれない可能性もあるため、その点には注意しなければなりません。

コロナで収入が少なくても大丈夫！特定調停のメリットは？

費用が安い

特定調停では、弁護士や司法書士を代理人として立てる必要はありません。本人が簡易裁判所を通じて債権者と話し合いを行うことになりますので、調停にかかる費用は安く、負担が軽くて済みます。

将来の利息もカットできる

特定調停が成立すると、以降の支払いでは利息分をカットすることもできます。つまり債務者は、元本だけをコツコツと支払っていけばよいのです。利息負担がないため、非常に返済計画の見通しがよくなります。

直接債権者と関わらなくていい

特定調停は簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り、話し合いを進めていきます。債務者は、債権者と直接顔を合わせずに交渉ができますので、気まずい思いをしなくて済みます。

借金の内容は問われない

特定調停の目的は、「支払い不能にならないために条件を交渉する」こと。借金の内容がたとえギャンブルによるものであっても、とくに問題はありません。

特定調停のデメリットは？

簡易裁判所の出頭は平日が基本

仕事で忙しい方には厳しいですが、簡易裁判所には、基本的に平日に出頭しなければなりません。どうしても出られないというときは、弁護士や司法書士に「代理人」の相談をしてみるとよいでしょう。

特定調停に必要な書類は自分で作成

必要書類は自分で作成して提出しなければなりませんが、面倒なときは弁護士や司法書士に気軽に相談してみましょう。

相手（債権者）が交渉に応じてくれないこともある

特定調停はあくまでも話し合いですので、債権者によっては望んだ条件に同意してくれない可能性もあります。特定調停を行っても返済が厳しいという場合は、他の方法として「個人再生」や「自己破産」という債務整理の道が考えられるでしょう。

調停成立率があまり高くない

法務省の司法統計によると、残念ながら特定調停が成立する件数は全体的に低いという事実が判明しています（統計データはこちら）。つまり特定調停は、費用の安さとは裏腹に、成功の難易度が高いという最大のデメリットがあるのです。

手間暇をかけてせっかく書類や手続きの準備をしたのに、成功する確率が低いなんて辛いですよね。そんなときは、特定調停ではなくて、司法書士などのプロが得意とする任意整理がおすすめです。

⇒任意整理について無料相談してみる

コロナ禍だからこそ！どんな人に特定調停がおすすめできる？

弁護士や司法書士に「任意整理」を依頼する金銭的余裕がない

裁判所ではなく、交渉のプロである弁護士や司法書士を通じて支払いの減額を話し合う「任意整理」は、特定調停よりも費用が高くなります。

その費用を払うのが厳しいという方には、収入印紙代などの諸経費（だいたい1500円前後）で済む特定調停が向いています。

減額によって3年くらいの期間で返済可能であること

特定調停では、だいたい3年を目途に返済計画を交渉するといわれています。それ以上の期間に長引けば、話し合いはなかなかうまくいかなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

継続的な収入が見込める

「毎月の収入が安定している」という事実は、特定調停においては重要な交渉材料となります。債権者が条件に納得できるかどうかは、やはり債務者の収入安定性にかかっているといえるでしょう。

まとめ：まずは無料相談を！コロナ禍で借金を返せないときは司法書士におまかせください

今回は、借金の返済ができないときの選択肢である、債務整理の「特定調停」について取り上げました。

北海道札幌市の大通りにある札幌債務整理相談センターは、借金問題をスピーディーに解決する司法書士のプロ集団。おかげさまで多くのお客様に「相談してよかった」「もっと早く相談したかった」という嬉しいお声をいただいております。

まずは無料相談から承っております！「悩み事をプロに聞いてもらう」というつもりで、お気軽にお問い合わせください！

【お問い合わせ情報】

●北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 道銀ビル7階
●営業時間：9～18時
●TEL：0120-050-316
●E-MAIL：info@hk-plaza.co.jp
●お問い合わせフォーム

※LINEでのご予約・ご相談も承っております！詳しくはこちら