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自己破産手続きに必要な期間は?自己破産手続きの流れと一緒に理解しよう!

終わりの見えない返済や、自宅や職場への督促によって追い詰められ、人生をやり直したいと考えた時、自己破産は有効な選択肢のひとつと言えます。

しかし、自己破産に対しての誤ったイメージや未知の手続きに対する恐れを持っており、なかなか踏み切れないというケースも多いのです。

自己破産という手段を選ぶかもしれない時のために、自己破産手続きの流れや期間について知っておきましょう。

 

まずはここから!自己破産手続きの流れ

自己破産手続きの流れを、簡単に説明します。

・専門家への依頼

自己破産手続きは、弁護士や司法書士といった専門家へ依頼するところからスタートします。

上手くいけばその日に契約できるケースもありますが、財産や借金の状況によっては、自己破産以外の債務整理方法を検討する必要があります。着手金も支払わなければなりません。

・受任通知

依頼を受けた専門家は、すぐに債権者にその旨を通知します。受任通知を受け取った債権者は督促ができなくなるため、精神的に追い詰められることがなくなります。

・申し立ての準備

自己破産を裁判所に申し立てる前に、必要書類を揃えます。

用意しなければならない書類は非常に多く、すぐに集まらないこともあります。

・自己破産の申し立て

書類が揃えば、いよいよ裁判所へ自己破産申し立てを行います。地方裁判所での裁判官との面接を経て、自己破産手続きが開始されます。

・財産処分

自己破産の申し立て人が財産を所有している場合、財産の処分や債権者への配当を行います。この部分は少し複雑なので、後ほど詳しく解説します。

・免責確定

裁判所が免責許可の決定をすればいよいよ免責確定となり、全ての借金の返済義務がなくなります。

 

「財産の有無」が鍵!自己破産手続きに必要な期間は?

続いて、先ほど説明を持ちこした「財産処分」について詳しくお伝えします。

自己破産手続きは、持っている財産や借金の理由によって「同時廃止事件」と「管財事件」に分けられます。

債権者に分けるような財産を所有していない場合は、もっとも期間を要さない「同時廃止事件」です。

同時廃止事件であれば、専門家への依頼から免責確定まで3〜4ヶ月で終わることもあります。

しかし、財産をある程度所有していたり、自己破産を選んだ理由として認められない事柄があった場合、「管財事件」となります。

この場合、財産の調査や処分に時間がかかるため、半年〜1年程度の期間を覚悟しておきましょう。

 

やっぱり気になる!ブラックリストに情報が載っている期間は?

最後に、いわゆる「ブラックリスト」について触れておきます。

自己破産をすると信用情報機関にその旨が登録されるため、「ブラックリストに載る」と言われます。

ブラックリストに情報が載っている間は、クレジットカードが作れず、新たにローンを組むこともできません。

信用情報機関は3つあり、そのうち2つは5年間、1つは10年間、情報を保持していると言われています。5〜10年間は、ブラックリストに情報が載るということを覚えておきましょう。

 

 

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