超簡単リスト化しました！借金の時効について。時効援用の基本

ニュースや刑事ドラマなどでお馴染みの「時効」が、借金にもあることをご存知でしょうか？

借金の時効は法律で定められている制度ですが、条件や手続きが複雑なこともあり、個人で対応することは困難なケースがほとんどです。

借金の時効について基本となるポイントを押さえ、専門的な手続きに関しては司法書士などへ依頼しましょう。

借金の時効とは

借金の時効を決定する際に重要となるポイントは、以下の2点です。

・借金をしたのは「銀行や貸金業者、クレジットカード会社といった業者」からなのか
「信用金庫や信用組合、住宅金融支援機構（住宅金融公庫）」からなのか

・最終取引日から、何年経過しているか

続いて、具体的な借金の時効の条件を確認しましょう。

・業者からの借金の場合→最終取引日から5年で時効成立

・業者以外からの借金の場合→最終取引日から10年で時効成立

しかし、以下のように時効が中断されることもあります。

・裁判を起こされ、判決が出ている

ただし、引越しなどによって裁判所からの手紙が届いておらず、知らない間に判決が出ているケースに注意が必要です。

・債務者が債務の承認をしている

こちらは、最終取引日より後に借金があることを認めたり返済を申し出ていたり、借金の一部を返済しているケースです。

借金の時効は、自動的に成立することはありません。時効が成立している旨を債権者へ対して申し出る「時効の援用」が必要です。

時効援用の際は債権者へ連絡をとることになりますが、時効が成立しないように様々な対策を取られます。また、時効が成立していなかった場合は、改めて返済へ向けて交渉をしなければなりません。それら全てを個人で行うのは、高いリスクを伴います。

返済を迫る債権者は自宅訪問してくることもあり、自分自身にも家族にも大きなストレスとなります。また、時効成立にあたっては様々な条件や手続きが必要となり、専門的な知識が求められます。司法書士へ依頼することで、債権者から債務者へ接触することができなくなるため、不要なトラブルを防ぐことが可能です。