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【事例解説】仕事・子育て・返済の両立は厳しい?シングルマザーの債務整理【札幌債務整理相談センター】

【事例解説】仕事・子育て・返済の両立は厳しい?シングルマザーの債務整理

札幌債務整理相談センターは、これまで「離婚後に債務が増えてしまった」というシングルマザーの方のご相談も数多くお受けしてきました。

多くの場合、借入れの動機は「生活費」または「教育費」、債務整理に対して懸念しているのは「子供への影響はないのか?」といったご相談がほとんどです。

しかしご安心ください。私たち司法書士などのプロに相談して適切に対処すれば、多重債務状態の解消が可能です。

今回は、実際に札幌債務整理センターが解決した事例をみなさんにご紹介します。

夫と離婚後にクレジットカード貸金多重債務に陥ってしまった女性(本項では以下、「Aさん」といいます)の事例です。この事例では債権会社から「提訴」をされるなど想定外の事象が発生したことから非常にタイトに業務を進めた案件です。

ABOUT ーこの記事を書いた人ー

かぬま ひろみつ
神沼 博充

札幌債務整理相談センターの相談・交渉・書類チェックを担当する司法書士。平成20年頃から債務整理に携わる大ベテラン。借金問題を解決するだけでなく、借金をつくらない暮らしを提案し、相談者と二人三脚で歩むことを心がけている。

生活費の不足をクレジットカードで補う日々

生活費の不足をクレジットカードで補う日々

40代のAさんは、夫と離婚して8年、高校生と中学生のお子さんがいます。離婚後は「子どもたちを立派に育てたい」という一心で契約社員として事務職に従事していました。

しかし、お子さんが保育園、小学校に在学中は満足に就労できない月もあり、生活費が不足したことがありました。そのようなときにクレジットカードで生活費を捻出し、返済はリボ払いにすることで切り抜けていました。

リボ払いを使えば、利用額の割に毎月の返済額は少なく済むという体験をしてしまったため、以降リボ払いの利用癖がついてしまいました。

お子さんが成長すると、今度は学費や部活動の費用などを負担することが多くなりました。年数はたちましたが、リボ払いを完済するまでには至らず、債務が少しずつ増えている状態でした。

ただ、毎月の返済自体が債務額の割に少額であったことや、母子家庭であるがゆえに周りに比べて不十分な生活を子どもに送らせたくないという想いから債務の増大について真剣に考えてはいませんでした。

やがてクレジットカードの利用限度額の上限に達してしまい、気が付けば毎月相応な額の返済をする必要がありました。返済できなかったため、銀行のATMローンを契約し、その場をしのぎました。しかし、それもすぐに限度額に達し、消費者金融に手を出してしまいました。

Aさんは収入が決して高いわけではなかったので業者の中には融資申し込みを断られた先もありました。そのため、インターネットで「審査が柔軟な貸金業者」を探し、道外の中小消費者金融にも手を出してしまいました。

気が付いた時には月の返済額が月収の半分を超えており、自力での返済は厳しい状況でした。ご相談いただいた際のAさんの債務状況は以下の通りです。

債権者総債務額月の返済額(一括・リボ含む)
A社(クレジット)30万円2万円
B社(クレジット)20万円1.5万円
C社(クレジット)20万円1.5万円
D社(銀行)30万円1万円
E社(銀行)10万円0.5万円
F社(消費者金融)10万円1万円
G社(消費者金融)10万円1万円
H社(消費者金融)3万円0.5万円
合計133万円9万円

Aさんは自己破産を決断

Aさんは自己破産を決断

Aさんは月収が12~13万円、ボーナスなし、ほかに児童手当と児童扶養手当が支給されています。今回の場合は自己破産が相当と判断し、その方針で進めていくことにしました。具体的な理由は…

  • 高校生のお子さんの児童手当の支給が終了するのが近く、将来的な収入減少が見込めたため(18歳を迎えたあとの3月)
  • 任意整理の場合、債権額が小さい先の場合任意整理しても返済月額が楽にはならないことが想定されるため
  • 消費者金融G社、H社が任意整理に協力的ではなく、任意整理での多重債務解消が現実的ではなかったため

以上のことから、早期に自己破産申立てをすることに決めました。

自己破産が子どもに与える影響は?

Aさんは自己破産申立てについて、お子さんに与える影響のことを心配していました。「高校に行かせないで働かせなければならないのではないか?」という懸念があったようです。

結論をいえば、自己破産により、お子さんの将来に悪影響を与えることはありません。お子さんが学校に通えなくなる、将来の職業選択に影響するといったことはないのです。また、養育費は差押えできないので、仮に債権者から差し押さえを受ける状況になってもこれらは保護されますのでご安心ください。

消費者金融G社が訴訟提起!?それでもプロなら大丈夫です

消費者金融G社が訴訟提起!?それでもプロなら大丈夫です

私たち司法書士は、各債権者に「Aさんから自己破産申立ての業務を受任した」と通知を発送していきました。ところが、G社が訴訟を提起してきたのです。

どうやらG社は道外の中小消費者金融で、Aさんが借入れする際には勤務先の情報や親族の情報などを事細かに聴取し確認していたようです。G社は破産申立てより前に差押えを行い、債権を回収しようと考えていました。

さて、Aさんは困りました。離婚してから同じ勤務先で勤務しているのですが、消費者金融からの差押えを受けてしまうと勤務先に居づらくなってしまう恐れがあったことや、給料の4分の1が差し押さえられてしまうと生活が立ち行かなくなってしまいます。

本件ではとにかく早く申立てをしようと、早期に書類の収集を行ってもらい、かつご面談のうえ破産に至る事情や今後の経済的更生に向けての意欲などをお聴き取りしました。

また、破産申立てにかかる費用は親御さんに代払いしてもらうことで早期対応を進めました。その後、親御さんの債権放棄通知を頂き、親御さんは債権者ではない旨の取り扱いで手続きを進行しました。

差し押さえを受けず、免責許可を得たAさん

その後、G社からの訴訟の判決が下される前に裁判所に破産申立てを行い、開始決定も得られたAさんは無事免責許可が下りました。これまで長いこと多重債務に悩んできたAさんでしたがようやく解放されたという事で安堵しておられました。

やむにやまれぬ部分がありながらも、安易にリボ払いを常用してしまい取り返しがつかなりそうになった点は大いに反省し、これからもお子さんが社会人になるまで頑張っていくことを改めて決意した姿が印象的でした。

急を要する破産申立てで当事務所の対応も非常に大変ではありましたが、無事終えることが出来て何よりでした。

さいごに

札幌債務整理相談センターは、これまで数多くの借金問題を解決へと導いてまいりました。おかげさまで「もっと早く相談しておけばよかった」「支払いのことで悩まずに明るく毎日を過ごせるようになりました」という嬉しいお声をいただいております。

基本的に借金のお悩みは、早めに解決すればするほど、傷口が浅いうちに解決できる可能性が高まります。

★詳しい理由についてはこちらの記事をご覧ください★

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実は、膨らんでしまった借金を利息込みで返済するよりも、私たちプロに依頼して利息や元金をカット(減額)したほうが、はるかに合理的なのです。

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