任意整理で和解締結、個人再生での再生計画認可を受けると、そこで専門家の業務はひと段落なのですが、ご依頼者様にとってはこれから返済が始まるというスタートラインに過ぎません。

専門家に依頼した場合、この後の対応が専門家によって大きく変わってきます。大きくわけて２通りあり、更に細かくわかれていきます。

内容まとめ
・借金を債権者に返す（お金を振り込む）ことを代行する「返済代行」というサービスが存在するが、その場合は手数料が発生する
・返済代行を使うか使わないかは個人の自由
・札幌債務整理相談センターは「返済代行手数料を払うくらいなら生活費にまわしたほうがいい」と考えている

（１）委任関係を終了する場合

和解締結もしくは再生計画認可を以って、専門家とご依頼者様の代理関係を終了します。以降は債権者への返済も、事務連絡の対応もご依頼者様自身で行う必要があります。

（２）委任関係を継続する場合

和解締結もしくは再生計画認可を以っても、引き続き代理関係は継続します。「代理関係が継続しているという事＝債権者がご依頼者様に直接連絡できない」ということになります。

委任関係継続する事務所にあっては、返済代行サービスを同時に行っている事務所が多いと思います。返済代行サービスは振込の手間が少ないというメリットがある一方で毎月決まった額（1,000円程度の事務所が多い）を支払する必要があり、月々の負担が増えます。

弊所では、通常は「3回目の返済期」までは代理権の維持を基本としています。必要な方に対しては費用加算になりますが、代理権を完済確認まで持つコースも用意しております。送金代行については現在取り扱っておりません。

専門家を選ぶ際に着眼する点として、「費用」や「担当者の人柄」「事務所の立地」といった面もあると思いますが、和解等の締結後の取り扱いもポイントに加えてみることをお勧めします。