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過払い金を簡単に説明すると、これまでにあなたが貸金業者に対して返済し過ぎたお金のことです。借金をしていれば必ず発生するというわけではありません。

目安としては、借入期間が１０年間以上におよび、借入金利が２０％を超えるという方は、過払い金が発生している可能性があります。
この返済し過ぎた利息はあなたの元に取り戻すことができます！

ただし、いくつかの条件があります。

①上記に記載した過払い金が発生している。
法定金利に基づく再計算をした結果、過払金が発生している場合に限ります。
発生していないものは、過払い金を取り戻せません。

残債務が残っている場合で、高金利での取引がある方に関しましては、多く払い過ぎた利息はまず残高に充てられます。
それを超えるほど払いすぎている場合に、返還請求可能な過払金が発生します。

現在法定金利内の取引であったとしても、以前に超過金利で取引をしていたことがあれば、過払金が発生する可能性があります。

②過払い金を出来る限り早く貸金業者に返してもらうよう請求すること。
現在、消費者金融のなかには、倒産の危機にある会社が多く存在します。

また、これまでの契約を２０％以下に見直して再契約したり、今ある残高を免除することで、 過去にあった過払い金について存在しないかのような契約書を結ぶことも発生しているのです。
このようなことが起こる前に、過払い金請求の行動を起こしておいた方が良いでしょう。

③借金問題解決のプロである当事務所のような司法書士に依頼すること。
経験の少ない事務所は、貸金業者に裁判まで持ち込まれることを敬遠し、過払い金の７～８割で妥協するケースが少なくありません。
しかしここで安易に妥協するべきではありません。

ご自分で交渉する場合は、おそらくこの部分においてかなり苦戦を強いられるかと思います。

現在借入をされていらっしゃる方は、ご自分の金利を確認してみてください。
２０％を超えていれば、それは違法な金利で貸付けられていることになります。

これが過払い金の仕組みです。

お客様の過払金を回収するために、消費者金融・クレジット会社等の貸金業者を相手取り、訴訟を提起することです。
過払金は、支払う必要がなかったのにも関わらず払いすぎてしまったお金です。

本来であれば訴訟を起こさなくても、貸金業者にはこれを返還する義務があります。しかし、過払金返還請求の増加と上限金利の引き下げ等の影響により、大手・中小問わず貸金業者の体力が弱っています。

それに伴い、訴訟提起せずに過払金を返還するよう交渉しても、こちら側の請求している過払金の金額の５割や３割、ひどいところでは１割の返還にすら応じようとしないことがしばしばです。

過払金返還請求訴訟は、上記のような過払金の減額を避ける為に提起します。
業者としては、判決を取られ、預金等の会社財産を差押えられることを嫌います。

その為をお客様を納得させる為に返還金額を増額せざるを得なくなります。
従って、一般的には、過払金返還請求訴訟を提起すると、しない場合よりも多くの過払金を回収することができます。

ただし、一部の業者は、訴訟提起しても強硬に過払金の減額を要求してきたり、判決に至っても時間稼ぎのために控訴してきたりすることもあります。
控訴されると時間・労力ともに更にかかることになりますので、相手業者によっては、柔軟な対応が必要とされる場合もあります。

※司法書士がもつ代理権の範囲は1債権者当たり元金で140万円（簡易裁判所で扱う事件の範囲）までです。元金額が140万円を超える場合は弁護士の案件となります。